預金の財産分与 婚前預金などの特有財産と結婚後に貯めた預金が混ざった場合の注意点 弁護士が徹底解説

離婚時の財産分与の基本ルール

離婚をする際、夫婦が結婚期間中に協力して築き上げた財産を清算・分配することを「財産分与」といいます。

財産分与の対象となるのは「共有財産」と呼ばれるものであり、結婚後に得た給料やそれをもとにした貯金、購入した不動産などが該当します。

共有財産は、原則として夫婦それぞれが2分の1ずつの割合で分け合うことになります。

これは、たとえ口座の名義が夫（または妻）の単独名義であっても、あるいは一方が専業主婦（主夫）で直接的な収入がなかったとしても、家事などの協力があってこそ築けた財産と評価されるためです。

一方で、結婚前に各々が貯めていた預貯金（独身時代の貯金）や、親からの相続や贈与で得た財産などは「特有財産」と呼ばれます。

特有財産は、夫婦の協力とは無関係に形成された個人の財産であるため、原則として財産分与の対象からは除外されます。

婚前の預金と結婚後の給料が同じ口座で混ざってしまった場合のリスク

ここで非常に多く発生するトラブルが、独身時代から使っていた口座を、結婚後もそのまま給与振込口座や生活費の口座として使い続けてしまうケースです。

この場合、結婚前の貯金（特有財産）と結婚後の給料（共有財産）が一つの口座の中で完全に混ざり合ってしまいます。

お金には色がついていないため、長期間にわたって入出金が繰り返されると、現在の口座残高のうち「どこまでが結婚前の貯金で、どこからが結婚後の貯金なのか」を明確に区別することが難しくなります。

法律上、どちらの財産か明らかでないものは「共有財産」と推定されるため、何も証拠を提出できなければ、特有財産であるはずの独身時代の貯金まで相手と半分に分けられてしまう（財産分与の対象にされてしまう）リスクがあります。

特有財産を守るための立証責任と証明方法

口座のお金が混ざってしまった場合、特有財産として保護してもらうためには「この金額は結婚前から持っていた自分の財産である」と客観的な証拠で証明しなければなりません。

そして、その証明をする責任（立証責任）は、特有財産だと主張する側（ご自身）にあります。

「結婚前にはこれくらいあったはずだ」という曖昧な記憶だけでは、相手方や裁判所を納得させることはできません。

証明のためには、結婚当時の残高がわかる預金通帳や、過去の入出金履歴（取引明細書）を取り寄せる必要があります。

もし通帳を紛失している場合は、金融機関に過去の取引履歴の開示を請求する必要がありますが、金融機関によっては10年程度しか遡れないこともあるため、早急な対応が求められます。

実務で用いられる「最少残高ルール（最少残高説）」とは

口座内で特有財産と共有財産が複雑に混ざり合っている場合、実務（裁判や調停）ではどのように特有財産の金額を認定するのでしょうか。

同居期間が短ければ、現在の残高から結婚時の残高を単純に差し引いて計算できることもあります。

しかし、生活費の引き出しなどが繰り返されている場合には、「最低残高ルール（最少残高説）」という考え方が広く採用されます。

これは、結婚後の口座残高の推移を見たとき、「一時的に残高がいくら減ったとしても、その期間中の『最も少なかった金額（最少残高）』を下回ることはない」という前提に基づく手法です。

例えば、結婚時の口座残高が300万円だったとします。

結婚後に給与が入りつつも生活費等で引き出しが繰り返され、ある時点での残高が150万円まで下がったとします。

その後、給料が貯まって別居時の残高が400万円になったとしても、一度150万円まで減っている以上、「独身時代の貯金（300万円）のうち150万円はすでに生活費などで使われて消滅した」とみなされます。

したがって、このケースで特有財産として認められ、財産分与から除外できるのは「150万円」のみとなります。

また、仮に結婚後に一度でも口座残高がゼロになったことがあれば、その時点で結婚前の貯金はすべて使い果たしたとみなされ、現在の残高はすべて共有財産として扱われることになります。

相続や贈与で得たお金が混ざった場合の注意点

結婚前の貯金だけでなく、結婚後に親から相続した遺産や贈与されたお金も「特有財産」となります。

これらも、夫婦の生活費口座（共有口座）に入れてしまうと、結婚後の預金と混同してしまい、特有財産であることが証明できなくなるリスクが生じます。

もし相続したお金を生活費などのために使ってしまった場合、夫婦の共同生活のために消費されたとみなされ、原則として相手方に返還を請求することはできません。

特有財産を守るための最大の予防策は、結婚前の貯金や相続で得たお金は、給与振込や生活費の引き落としを行う口座とは「完全に別の口座」で管理し、最初から混同させないことです。

複雑な口座の解析と交渉は弁護士に依頼すべき理由

何年も前の通帳の履歴を遡り、毎月の入出金リストを作成して「最少残高」を特定し、特有財産と共有財産を数学的に分離する作業は、一般の方が行うには途方もない労力と時間がかかります。

また、相手方が「それは夫婦の生活費として使ったはずだ」と反論してきたり、財産を隠そうとしたりするケースも少なくありません。

同居期間が長く金銭が完全に渾然一体となっている場合、裁判官によっては「夫婦の収入で減少分が補填されていた」として特有財産の控除を認めないケースもあるため、法的な主張の組み立てが結果を大きく左右します。

離婚時の財産分与で不当な損をしないためには、膨大な取引履歴の解析や、裁判所・相手方を納得させる証拠の提示を専門家である弁護士に任せることが最も確実で安心な方法です。

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