離婚時の財産分与・退職金について

1.退職金は財産分与の対象となるか

離婚時には、夫婦で築いてきた財産を二人で分けることとなります。

これを財産分与と言いますが、夫婦の一方または双方が長年働いてきた場合に支払われる退職金は財産分与の対象となるでしょうか

答えから先に言いますと対象になると言うことになります。
ただし、退職金がいついかなる時も財産分与の対象となり、どんなケースでも支払わなければならないかというとそうではありません。以下問題点を述べていきます。

2.退職金を財産分与する場合の計算方法

まず、財産分与の対象となる退職金の範囲は、その時点の退職金を継続勤務年数分の結婚年数でかけた金額が対象となります。

例えば、勤続25年の会社の退職金が現時点で2500万円、結婚20年の場合、
 2500万円×(20÷25)=2000万円
が財産分与の対象になります。
そして、その2000万円を夫婦共有財産として財産分与することになります。
財産分与は殆どのケースで2分の1に分けるため、1000万円というのがこのケースで妻の獲得する退職金となります。

ただ、これらの計算は、単純な事案に関するものです。実際には、退職金の具体的な制度や結婚生活の状況によって変わることがありますので、ご注意ください。
不安に思われたら是非当事務所の初回無料法律相談をご利用下さい。

3.退職金を財産分与で受け取れないことが多々ある

退職金の計算方法がわかったとして、全てのケースでもらえるかというとかならずしもそうではありません。
むしろ、もらえないケースが多かったりします。

その理由の1つとして、退金は本当に支給されるかわからないということがあります。

例えば、今1000万円の財産分与をした後、数年後に勤務先が倒産してしまうと財産分与をした方は払い損となってしまいます。
また、40歳くらいの年齢では退職まで20年以上もの期間があり、遠い将来に支給されるかわからない退職金を今の財産分与の対象とすることを裁判所はなかなか認めないのです。
また、今の時点で退職金の見込み金額がわかったとしても、実際に夫がそれを受領できるのは何十年も先かもしれませんので、妻がそれを受け取ろうとしても、いつ得られるかもわからないのです。

一般的な話としては、公務員であれば比較的早期でも認められる傾向にあり、民間企業ですといわゆる一流企業でも50歳などある程度退職金の給付時期と近接していることが求められます
相手の会社が中小企業であった場合などは少し支給まで時間があると認められないことがあるのです。
また、仮に、財産分与が認められる場合であっても、将来、退職金が支給された時点で初めて分与を受けられるという場合もあります。

ですので、退職金については、簡単に結論を出すことは難しく、具体的なケースごとに判断していくしかありません。

また、仮に上記の話を読んでみて退職金を財産分与する他ないなと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、諦めるのは早いです。財産分与は退職金だけということはまずあり得ません。
その他項目を有効活用して何とか支払額を下げていくことが事案によっては可能となります。
このままでは多額の退職金を分与しないとならないお考えの方是非一度ご相談下さい。離婚に注力した弁護士ならではの解決策があります。

以上述べてきたとおり離婚時の退職金の扱いについては、このように難しい問題が多くありますので、経験豊富な離婚に注力している弁護士に相談していただくのが一番です。

当事務所では、これまで退職金に関する財産分与を多数扱っております。
まずは当事務所の初回無料法律相談をお気軽にご利用ください。


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