離婚後の生活費が不安な方へ

配偶者の方との離婚を検討されたときに多くの方が悩まれる点、

「離婚して生活していけるのだろうか」

という疑問があるかと思います。

確かに、そういった不安を完全に払拭することはごく稀なケースであり、多くの方は大なり小なり不安を抱えての決断となることは否めません。

しかし、実際には離婚後の生活について下記のとおり幾つかの制度や方法を組み合わせることで想像よりも良い条件といえることもあるといえます。

１　養育費

今年（令和元年）１２月２３日から裁判所が養育費の金額を引き上げる運用を開始することが報道され、実際に事件で裁判所へ行くと、その運用開始を全ての事件で報告されます。

従前の算定表では厳しい生活であった場合でも新基準において上乗せがされるため、平成のうちに離婚した場合と比較して、高水準での養育費を得ることが出来ます。

逆に言うと、養育費を支払う側は相当苦しい生活を余儀なくされるのではないかと考えます。

２　公的扶助

例えば、横須賀市のHPにおいて下記のような各種扶助があることが明記されていますがご存じでしょうか。

離婚してしまうと、それまでご自身の生活費も含んだ婚姻費用を受け取れますが、子供の分の生活費である養育費のみ受け取れることを心配される方もいらっしゃるかと思います。

ただ、実際には多くの方が児童扶養手当を受け取ることで婚姻費用相当の、場合によってはそれ以上の金額を受け取っていることもあるのです。
そのあたりはお住まいの行政機関に相談へ行かれることをお薦めします。

横須賀であれば「はぐくみかん」へ行かれると具体的に離婚後の扶助を教えてもらえます。

３　配偶者からの養育費以外の金銭給付

離婚には養育費以外にもお金を給付する手段があります。

慰謝料と財産分与になります。

配偶者が浮気やDVをしていた場合には相応の慰謝料を請求獲得することで当面の生活を安定させることも可能となります。

また、結婚後に形成した財産があれば、その２分の１を配偶者に財産分与として請求することが出来るのです。

そういった内容を頭に入れた上で離婚を前提とする別居を開始するとしないでは結果に大きな差が生まれます。

しっかりとした慰謝料と財産分与を獲得して離婚後しばらくの生活を安定させることが出来るのです。

もし、まだ別居をされていないなら是非一度当事務所へいらして下さい。

離婚弁護士のアドバイスを得た上での別居こそが離婚後の生活に安定をもたらすことにつながるといえます。

４　就職活動に専念すること

もしこれから離婚と共に就職活動をするのであれば、弁護士に依頼することで自ら離婚交渉をする手間を省くことが出来ます。

生活の心配があるにも関わらず、離婚を決意するような配偶者との交渉はそれだけで神経をすり減らし、就職活動にも影響を与えかねません。

手間が掛かるだけでなく、大きな心労を与える離婚交渉を信頼できる弁護士に任せ、自らの新しい人生の一歩に向けて万全の準備をされてはいかがでしょうか。

以上述べてきましたが、離婚後の生活の不安について一人で悩まずに、まずはお気軽に離婚に精通した弁護士へ相談されてはいかがでしょうか。