熟年離婚したいけど経済的に不安な方へ

離婚におけるお金の問題

離婚した場合、夫婦が築いてきた財産を公平に分配するなど、お金を分けることになります。
多くのケースでは離婚後に妻が生活に困らないように、夫が財産分与により対応する金銭を支払うことになります。

離婚におけるお金の問題は
① 財産分与
② 慰謝料
③ 年金
④ 養育費
⑤ 婚姻費用
があります。

① 財産分与

婚姻期間中に形成した財産は、すべて２分の１ずつ分けることを言います。
預金や株式から、不動産や自動車など対象になる財産は多岐にわたります。
自分の親から贈与・相続したり、結婚前に蓄えた財産は特有財産として対象外となります。

② 慰謝料

慰謝料とは、浮気やDVをした人間が配偶者の精神的苦痛を慰謝するために支払う金銭を言います。
不貞行為が原因で離婚する場合２，３００万円
DVの場合５０から１００万円
くらいが相場となります。
最近話題のモラハラになると立証の問題で認められないことが多いのですが、認められたとしても数十万円が相場となります。
ただ、事案によって金額は変わってきます。
もし、気になるようでしたら離婚に注力する弁護士に相談することをおすすめします。

③ 年金分割

年金分割とは、結婚期間中に夫婦双方が納めた厚生年金保険料を合算し、２分の１ずつ分けることをいいます。
分割割合を少なくしたいと分割される側の方から相談を受けますが、半分ずつの０．５以外のケースを見たことがありません。
拒んでも審判を起こされたら自動的に０．５になるのであまり意味がありません。
具体的な金額は日本年金機構の年金シュミレーション以外に知る手段はありません。
気になる方は５０歳を超えてから離婚した場合の年金シュミレーションをしてみてください。

④ 養育費

熟年離婚における養育費請求について未成年者や大学生のお子さんがいる場合は、親権者は非親権者に対して養育費の支払を求めることができます。
ケースにもよりますが学費を払ってもらうことが可能となる場合があります。
お子様が独り立ちされるまで長期間となることもあります。

万が一の滞納に備えて強制執行できるように、協議離婚の場合はしっかりとした内容で公正証書を作成することが必須です。公正証書を作成する際は弁護士に文案を作成してもらうと憂いがなくなります。
自分たちで作った文案では意味がなかったということが稀にあります。
せっかく離婚条件を合意したのですから確実な形で文章を残しましょう。
調停、裁判であれば調停調書、判決には強制執行をすることができますので問題ありません。

⑤ 婚姻費用

別居から離婚まで支払われる生活費となります。
裁判所の定める算定表で簡易的に調べることができます。
この金額は支払う側にはかなり高い金額となることが多く、お子様が独り立ちされている場合、離婚すれば以後１円も生活費を支払わなくてよくなるため、支払う側が離婚に踏み切る可能性が高くなります。
そのためにもしっかりと正当な金額を定める必要があります。

経済的不安があるときにやるべきこと

熟年離婚する前の準備次第で後悔しない離婚への準備が可能となります。

離婚後の生活シュミレーションをする

離婚後の具体的な生活や、住まい、資金を考えておくことです。
年金でもらえる金額など、日本年金機構で算出してもらい、具体的な金額を把握しておきましょう。

離婚前に仕事を見つけておく

離婚後の生活に困らないために、専業主婦の場合離婚前から仕事についておくことは重要です。特に高齢になればなるほど、仕事も限られてしまいます。

離婚後の住まいは、特に金銭面で重要となってきます。
離婚によりまとまった金額が手に入れば購入するという選択肢もあるでしょうし、まとまった預金を持っておきたいということで賃貸を選ぶこともあるでしょう。

一番大切なのは離婚でもらうお金を把握しておくことです。

特に財産分与がどうなるのかが今後の生活を決定するといってもよいでしょう。
そのためには、配偶者の財産を正確に把握することが大切です。
財産分与では、相手が財産を隠したり、処分したりするケースもありますので、離婚することを明らかにしない間に準備することが肝要です。

以上熟年離婚したいが経済的に不安な方に役立つことを述べてきました。

結局、離婚後の生活をシュミレーションし、離婚によって得られる財産を計算することでその不安を覆す離婚になるかどうかを判断することになります。
これならいけると考えるのであれば、あとはその見込みを実現できるようにすべきです。
その近道は離婚を専門とする弁護士に依頼することといえます。
是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
今後の見通しを一緒に立て、離婚までにすべきこととしてはいけないことをアドバイスさせて頂きます。