男性の離婚相談

夫婦のうち男性の方が高収入であることが多く、離婚の男性側には金銭的負担が重くなるのが一般的です。だからといって、何でもかんでも負担しなければならないというわけではありません。

やり方次第で大切な財産をしっかり守ることが可能です。

また、当事務所は離婚に注力している法律事務所としては異例といえる約半数の依頼者の方が男性となっています。ホームページに掲載されている私の写真のイメージからなのか

「島先生を男と見込んで」

「島先生の面構えで選びました」

などと、一見物騒?ともいえるような感じで、知らぬ間に私を「アニキ」化して相談にいらっしゃり、そのままご依頼されるケースが多くなっています。

離婚に注力する法律事務所が増えてきてはいますが、当事務所ほど男性側の離婚案件を多数扱う法律事務所は珍しいといえます。その分、ノウハウも蓄積され、様々な職業各種に必要な専門知識を有しておりますので、大切な財産を守る手段を多数有しているのです。

 

具体的中身に入りますと、例えば

「出来心から不倫をしてしまい、妻の代理人である弁護士から高額な慰謝料を請求されて困っています。」

「住宅ローンを全額自分が負担しているのに、家から追い出された上、さらに生活費を言われるがままに支払わなければならないのか?」

「子どもの塾などの習い事や私立学校の授業料は全額支払わなければならいないのか?」

いずれも、答えは「NO」です。

 

子供にかかる費用のすべてを負担しなければならない、ということはありませんし、

自分が住まなくなった住居の住宅ローンを負担し続けなければならない、ということもありませんし、

婚姻費用(生活費)や養育費以上に何かを負担しなければならない訳ではありません

 

養育費について詳しくはコチラをご覧下さい>>

 

離婚には数々のお金の話が不可避となります。

 

慰謝料、婚姻費用(生活費)、養育費、財産分与、年金分割など、決めることは多くあります。

 

財産分与について詳しくはコチラをご覧下さい>>

 

それら「お金」のことを決める際には、交渉力によって結果を変えることが可能です。

 

お金やその他財産を持っていれば持っているなりの、持っていなければ持っていないなりの交渉があるのです。豊富な「経験」と圧倒的な「交渉力」で、男性の皆様の大切な財産をお守りします

 

当事務所は、皆様の大切のお金やその他財産を守り、過度な負担を強いられることなく、新たな人生の一歩をスタートするため、尽力させて頂きます。男性の皆様のお悩みにしっかりと耳を傾け、不当に高額な金銭の要求に対しては毅然と対応させて頂きます。離婚の際に男性が負担する金銭の額は、どの弁護士に任せるかによって大きく結果が異なり得るものです。

 

男性の皆様の大切な財産をお守りする為にも、豊富な「経験」と圧倒的な「交渉力」を有する当事務所にご相談下さい。

以下では男性の離婚事件でよくある相談例を解説していきます。

  • 離婚の話し合いがまとまりません。どうすればよいですか?

こういった場合に大切なのは、どのような理由で離婚の話し合いがまとまらないか、理由を突き詰めることが必要です。

例えば奥様が常軌を逸するような、慰謝料3000万円、今の家はこちらに渡して住宅ローンはそのまま支払え、などという話でしたら裁判所に話し合いの場を移すべきですし、

単に感情的になっているだけなら弁護士に依頼することや離婚調停で第三者を入れることが有効です。

ご自身なりに離婚の話し合いを阻害する原因を検討して専門家である弁護士に相談してはいかがでしょうか。

  • 父親が親権を獲得できる場合はありますか?

先に回答から言いますと、

かなり難しい

ということになります。

ただ、私も男側で親権を獲得したこともありますので。可能性がまったくないというわけではありません

かなり厳しい戦いとはなりますが相応の覚悟を持って臨むなら可能性は0ではありません。

  • 養育費の相場はいくらですか?

殆どの場合裁判所の作成した算定表を基に双方の収入で決まります。

例外として主なものは

①住宅ローンの支払いのある不動産に住宅ローン債務者ではない夫婦の一方が住んでいる

②私立学校に子供が通っている

③前婚または後婚で、夫婦間以外の子供がいる

場合などがあります。

そういった特殊な事案は算定式に基づき複雑な計算をする必要があります。

  • 面会交流で相手が拒否している場合、どうすればいいですか?

どんなに夫婦間の仲が悪くても、100組中99組は面会交流を認めます。

ご自身が子供に暴力ふるい続けたなどの極限的事例がないのであれば、おかしいのは相手方です。

そういった際に話し合いをしても相手は変わりません。

面会交流調停を申し立て、最悪の場合間接強制(面会交流をさせない場合に損害賠償を支払わせること)も視野に入れて毅然とした態度をとるしかありません。

  • 妻の貢献度が低い場合でも財産分与は2分の1ですか?

基本的には2分の1となります

その例外は、そもそも一緒に住んでいない場合や医師など相当の高額所得者の場合となります。

一緒に住んでいなければそもそも財産を増やすことに貢献していませんし、高額所得者の場合専業主婦の方が協力しても全額貢献というのは無理があるため、裁判所はそのような判断をしています。

ただ、年収が数千万円程度では2分の1でやむをえないというのが一般的です。

  • 慰謝料はどのような場合に支払うことになりますか?

一般の方と裁判実務の大きな隔たりがある事項なのですが、

慰謝料を支払うのは基本的には

・浮気

・DV

に限られます。

余程のひどい内容で証拠もしっかりしていれば

・モラハラ

も認められますが、金額自体は低いのが現状です。

 

「私の気持ちを分かってくれなかった」

「家事をしてくれなかった」

「実家との折り合いが悪かった」

「会話がなかった」

等は離婚事由とはなっても慰謝料発生自由にはならないのが現在の裁判所実務と言えます。

  • 別居している妻に生活費を払わなければなりませんか?

基本的にはおっしゃる通りです。

ただ、奥様が浮気をして別居した場合には「奥様の」生活費は支払わなくて大丈夫です。

お子様がいらっしゃる場合はお子様の生活費は支払う必要があります。

  • 年金分割の案分割合を50%より低くできますか?

基本的にはできません

結婚後に築いた財産が夫婦の共有財産として2分の1ずつ財産分与することが建前となっている以上、年金分割についても0.5以外にする理由がなかなか存しないのが現状です。

 

以上、男性の離婚について述べてきました。

お悩みがありましたら是非当事務所の無料相談をご利用下さい。

ご自身一人では検討していない解決方法をご提案できることもあるかと存じます。

なお、お仕事がご多忙の方も多くいらっしゃいますので、事前にご予約頂ければ、夜間法律相談も可能となっておりますので、ご利用下さい。

まずは当事務所の初回無料法律相談をお気軽にご利用ください。

執筆者

島武広
島武広島法律事務所 代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)
当サイトでは、離婚問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。

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