一方的な離婚条件を押し付けられたら

「（何もしていないのに）慰謝料を支払え」

「財産分与はしない」

「養育費は払わない」

「年金分割はしない」

「面会交流は毎週泊まりで行う」

など、到底受け入れられない離婚条件を押し付けられたらどうすればよいでしょうか。

一番大切なことは、絶対に納得しない離婚条件で離婚しないことです。

いくらおかしな離婚条件でも書面や公正証書に残してしまうと、その内容を守らなくてはなりません。

裁判所の相場を把握する

次に必要なことは、裁判所実務においてご自身の離婚条件はどのようなものになるか把握することです。

例えば、年金分割は調停を申し立てれば、０．５の割合で認められますし、面会交流はほとんどの事案で月１回程度この福祉を配慮して実施する、といった条項となります。

裁判所で争っていけば、得ることのできる離婚条件を知っていれば、どこまで妥協し、どこまでは譲らないか、決めることができます。

特に、養育費は、長期間に亘って支払われるものであり、安易な妥協はお子様への影響が大きいといえます。

相手の一方的な離婚条件を受け入れず、裁判所の相場を把握しても、相手が自分の条件を主張し続けると膠着してしまいます。

その場合どうすればよいのでしょうか。

離婚条件が膠着状態に陥ってしまったら

まずは、離婚調停を申し立てましょう。

通常であれば、第三者である調停委員から、相手方に対し、裁判所の相場について説明をしてくれるはずです。

ただ、中には、裁判所の相場を無視して自分の考えを述べたり、声の強い相手方の意見の肩を持つ調停委員もいるため、注意が必要です。

離婚調停でもうまく進まない場合

離婚調停でも芳しくない場合はどうすればよいでしょうか。

弁護士へ依頼することで解決します。

弁護士が間に入り、相手方に対し、裁判所の相場を説明してもらい、妥協する必要がないと主張すれば、相手も通常の離婚条件へ下りてくることが多いです。

特に、婚姻費用を受け取る側であれば、「永遠に婚姻費用を支払うことになる」というと、態度を急変させて早期離婚をしたいと言ってくる場合があります。

要するに、然るべき条件を得るために必要なことを事案に即して弁護士が行ってくれるのです。

一方的な離婚条件を突きつけられてお悩みなら、まずは専門家である弁護士に相談しましょう。

当事務所の初回無料相談をご利用ください。

その離婚条件が正しいかどうか、採るべき方策をアドバイスをさせていただきます。