親権者について

離婚後の親権について

 

「親権だけはどうしてもとりたい」

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることもできません。

 

 

 

調停や裁判における親権者を定める基準

環境の継続性

現実に子を養育監護しているものが優先されます。監護していない親が親権を取る場合もありますが、非常に稀なケースです。

 

監護に向けた状況・環境

経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが判断材料になります。本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族の協力が得られるのであれば、親権が認められることになります。

 

子の意思の尊重

15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重します。

 

兄弟姉妹関係の尊重

血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、兄弟姉妹の関係は尊重されます。子の年齢が低ければ低い程重要視されます。

 

母性優先の原則

子が幼いうちは、母親を中心とする母性が必要と考えられています。ただ、近年は必ずしも母親でなくても構わないという風に考えられています。

などがあります。いずれも専門的な主張・立証が必要となるため、専門の弁護士にご相談することをお勧めします。

 

執筆者

島武広
島武広島法律事務所 代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)
当サイトでは、離婚問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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