お子様がいらっしゃらない場合の離婚のメリット、デメリット

お子様がいらっしゃらない場合の離婚、いわゆる「子なし離婚」ですが通常の離婚と比べてどのような違いがあるでしょうか。

ここでは、子なし離婚について説明していきます。

１　子なし離婚のメリット・デメリット

子なし離婚にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

子なし離婚のメリットには以下のようなものがあります。

再婚しやすいこと

連れ子がいるとどうしても再婚のハードルが上がりますが、その点、子なし離婚の場合には当然子どもに関する事情を考慮する必要がないため、子あり離婚の相手と再婚するよりも、再婚までのハードルは下がるといえます。

離婚条件がシンプル

また子なし離婚では、親権や養育費、面会交流などについても決める必要がありません。

シンプルにお金の問題だけ検討すればよく、離婚条件を決めやすいといえます。

デメリット

経済的に自立が求められる

専業主婦（主夫）や扶養控除内で働くなどの場合、離婚後は自身の収入だけで生活していかなければなりません。

新たに職を見つけようと思っても、簡単に見つかるものではありません。また職に就けたとしても、継続して雇ってもらえる保証もありません。

年金保険料や各種税金についても、ご自身で直接支払っていかなければならなくなります。

離婚歴が残る

以前は一家の恥のように考えている人もいましたが、近年は夫婦の3組に1組が離婚する時代ともいわれ、離婚は珍しいことではなくなっています。

ただ、将来の交際相手やその周囲が初婚の相手を望むような場合には、離婚歴がデメリットになるといえるでしょう。

２　子なし離婚を決意したときにやるべきこと

経済的に自立する準備

上でも述べたとおり離婚後には、基本的にはご自身の収入だけで生活していかなければなりません。

しかし専業主婦（主夫）などであった場合には、急に十分な収入を得ることは難しいため、経済的に自立する準備を計画的に進める必要があります。

パートをフルタイムに変える、そもそも勤務先を変えることも検討したり、新しい住居を探し、１月あたりにかかる費用を計算するなども必要となります。

慰謝料や財産分与などの離婚条件を検討する

子なし離婚では、財産分与や慰謝料、年金分割など決めなければならない重要な問題があります。

財産分与

夫婦が結婚生活で築いてきた財産は、基本的に夫婦それぞれ2分の1ずつとされます。

そのために、配偶者の財産関係をしっかりと調査しましょう。

別居してしまうとそういった調査はできなくなります。

財産分与について詳しくはこちら＞＞

慰謝料

慰謝料は、相手の不法行為によって精神的な損害を受けた場合にのみ請求できるものです。

主なものとしては不貞行為とDVになります。最近モラハラがよく問題となりますが、なかなか慰謝料までは認められず、認められても少額の慰謝料となることが多いと言えます。

慰謝料を根拠付ける証拠も同居中に集めておきましょう。

慰謝料についてはこちらもあわせてご覧ください＞＞

年金分割

最後に年金分割ですが、これは希望すれば０．５の割合での分割となります。

相手が拒むのであれば、調停を申し立てましょう。そうすれば、０．５の割合での年金分割が認められます。

年金分割について詳しくはこちら＞＞

３　子なし離婚の流れ

子なし離婚であっても、通常の離婚と同じとなります。

協議離婚

裁判所を利用しないため、超早期にまとまる可能性もありますし、逆に強制力がないため、いつまでたっても離婚できないこともあります。

金銭給付がある場合、公正証書を作成したほうが良い場合が多いと言えます。

年金分割をする場合には公正証書を作成しないと元配偶者の協力が必要となってしまうため、公正証書の作成をすべきといえます。

協議離婚について詳しくはこちら＞＞

調停離婚

家庭裁判所の離婚調停を利用して解決を図ることもできます。

離婚調停では、調停委員が間に入ってくれるため、配偶者がモラハラの場合など、当人同士ではパワーバランスが崩れてしまっている場合などに、うまくいく場合があります。

ただ、調停員の中には、自身の考えを聞けといわんばかりの態度をとる方もいますので注意が必要です。

最終的には双方が離婚・離婚条件に納得しないと調停は成立しません。

調停離婚について詳しくはこちら＞＞

裁判離婚

離婚調停が不成立に終わったときには、裁判を起こして判決による離婚を求めることができます。

裁判では、書面主義が採用され、書面にて離婚や財産給付を基礎づける事実（要件事実）を主張・立証していく必要があります。

一昔前は、本人が訴訟をする場合、裁判官が助け舟を出してくれましたが、最近は「弁護士を雇わないとあなたに不利になりますよ」と忠告し、それでも弁護士をつけないと、淡々と書面に記載してあることだけで判断していきます。

ですので、離婚訴訟において代理人は必須と言えます。

裁判離婚について詳しくはこちら＞＞

まとめ

以上「子なし離婚」について述べてきました。

お子様のことを考慮しなくていいため、思い切った決断がしやすいといえます。

しかし、子なし離婚ならではの考慮すべきこともあり、それは事案ごとに異なります。

後でもっとこうしておけばよかったと後悔しないため、離婚を専門とする弁護士に相談することをお勧めします。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

離婚弁護士として事案に即したアドバイスをさせていただきます。