調停が不成立となってしまった方へ

1、離婚裁判について

まず、離婚裁判という手段があります。

(1)離婚裁判とは

離婚裁判とは、家庭裁判所に対して裁判所の判断による離婚を求めて訴えを提起することを言い、離婚するかどうかだけではなく、離婚に関する養育費の金額や財産分与の分け方なども併せて審理判断してもらいます。

損害賠償請求などの民事訴訟と同じく訴える側を「原告」、訴えられる側を「被告」といいます。

たまに「何で私が被告なの!」と血相を変えて怒る方もいらっしゃいますが、単に相手が訴訟提起したから被告なのであり、刑事裁判の「被告人」とはまったく異なります。

 

(2)裁判離婚する夫婦の割合は?

裁判で離婚する割合は全体たった1%ほどです約90%が協議離婚で、9%ほどが調停離婚とされています。

 

(3)離婚裁判の内容は?

離婚するか否か以外では以下のような項目があります。

慰謝料の有無及びその金額

財産分与の分与方法、具体的財産の内容

親権取得者

養育費の有無及びその金額

面会交流の有無、頻度及び割合

年金分割の割合

などです。

 

2、離婚裁判をするための用件

離婚裁判は、離婚したければいつでも誰でもできるということにはなりません。

(1)調停前置主義

日本では、調停前置主義が採られています。
調停前置主義とは、裁判をするためには基本的に事前に調停をしておかなければならないことをいいます。離婚は、一度は生活を共にした者同士の家庭内の話であり、まずは話合いにて解決の道を探れ、というのが日本の離婚制度のスタンスなのです。
したがって、離婚裁判をするのであれば、あらかじめ離婚調停を経なければなりません。

 

(2)法定原因の有無

日本では、法律で定められた離婚事由の有無を判断し、その存否で離婚判決下すか審理することになっています。離婚の法定事由は以下の通りです。
相手に不貞行為(不倫行為)があったこと
相手による悪意の遺棄があったこと
相手の生死が3年以上不明であること
相手が強度の精神病にかかって回復の見込みがないこと
婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

 

3、離婚裁判にかかる費用

離婚裁判にはいったいいくらの費用がかかるのでしょうか。
以下では、費用毎に説明していきます。

(1)裁判所においてかかる費用

①収入印紙代

離婚するか否かについてのみ争う場合、必要とされる収入印紙は13000円です。
もし、離婚するか否か以外に慰謝料の請求や財産分与などについても争われる場合には、その金額により印紙代が増額されることとなります。

②郵便切手代

離婚裁判をするには、郵便切手代が必要となります。家庭裁判所ごとに金額が異なりますが、基本的には6000円前後となります。

 

(2)離婚裁判の弁護士費用

離婚裁判を弁護士に依頼する場合に生じる費用を見ていきましょう。

①相談料

最初の相談時にかかる費用です。
無料の事務所も多いですが、相場としては30分5000円程度です。

②着手金

離婚事件に着手する際に支払う費用です。
訴訟からの依頼ですと相場としては40から60万円ほどの事務所が多いといえます。
このあたりは事務所によってかなり差がありますので、確認することをお勧めします。

③成功報酬

離婚裁判が終了した際に結果に対して支払う費用です。
着手金と同額の基本報酬と相手から獲得した財産や相手の請求を退けた金額を経済的利益として計算し、その1、2割を付加報酬として支払うことが多いと言えます。

 

4、離婚裁判は弁護士に依頼した方が良いのか?

では、離婚裁判は弁護士に依頼した方がいいのでしょうか?

はっきり申し上げて依頼しないと大きな不利益を被るといえます。

弁護士を付けるかどうかは自由であり、つけなくても裁判は進行していきます。

一昔前は一方は弁護士を付けており、他方が弁護士を付けない場合裁判所が弁護士を付けない人に助け船を出すこともあったのですが、最近は弁護士を付けた方が良いと勧告し、従わない場合は容赦なく対等の当事者として双方の書面だけで判断していきます。

法律的効果を発生させるためには法律要件を充たす必要があり、法律要件の存否を確定させるために必要な事実を書面にて主張・立証していかなくてはならないのです。

殆どの場合的外れな主張に拘泥して、訴訟を混乱させてしまい裁判所の心証を悪くしています。

下記では、弁護士に依頼すべきメリットを列挙しておきました。

(1)弁護士を付けるメリット

法的知識・離婚裁判経験のある弁護が訴訟を進めてくれる

弁護士が裁判所に出頭するので自分は裁判所に行かなくてよい

必要な書面・証拠を弁護士が作成してくれる

 

(2)弁護士の選び方

弁護士に依頼することを決めたとしても、どのような弁護士をどうやって選べば良いでしょうか。

最近は

親族や友人等から紹介してもらう

弁護士会・法テラスに聞いてみる

インターネットで検索する

という方が殆どかと思います。

紹介してもらうのも一つの手でしょうし、自ら探すのも良いかと思います。

大事なのはどのようなルートで選任するかではなく、離婚に注力している弁護士かどうかということになります。

離婚は、弁護士による実力差が大きく、注力している弁護士とそうではない弁護士では結果に差が生まれやすいと言えます。

 

5、離婚裁判の流れ

離婚裁判の流れについて説明していきます。

(1)申立て方法

①必要書類

離婚裁判を申立てるために必要不可欠な書類

訴状(2通)

夫婦関係調整事件不成立調書

夫婦の戸籍謄本

となります。

 

②訴状の作成方法

離婚裁判の訴状は、法的効果を発生させるための事実を主張立証していく必要があるため、高度な法律的知識が要求されます。

また、ある程度定型のひな形を用いる必要があり、独自の書式だと裁判所に自らの主張を理解してもらえないこともあります。

弁護士に依頼すれば当然訴状を作成してもらえますが、弁護士に依頼しない場合には自分で作成しなければなりません。

現在では、裁判所のHPに参考書式や記入例が掲載されていることもあります。

 

③どこの家庭裁判所に訴えるか?

夫あるいは妻の住所地の管轄家庭裁判所もしくは、離婚調停を行った家庭裁判所に訴状を提出します

 

(2)離婚裁判の流れ

訴えた後は以下のように訴訟は進行していくことになります。
原告による訴状の提出→被告による答弁書の提出、
以後月1回のペースで口頭弁論が開かれ互いの主張を整理しながら、双方主張・反論を繰り返し、議論が煮詰まったところで双方当事者が裁判所において証言する本人尋問を行い、最後に判決が下されるということになります。

通常では尋問の前後に和解の可否を検討することとなります。

判決が下されても双方または一方当事者が判決に納得いかない側が控訴する場合あります。

 

(3)本人尋問

ご自身の主張を裏付けるために、証拠の提出に加えて本人尋問をすることがあります。

本人尋問とは原告と被告の意見が食い違うポイントについて裁判官を前に直接受け答えをすることでどちらの言い分が正しいか判断するための手続きとなります。

 

①宣誓書の読み上げ

真実を述べることを誓うなどと裁判所の用意した紙を尋問対象者全員で読み上げます。

 

②尋問

尋問を受ける側の代理人からの尋問→相手の代理人からの尋問→裁判所からの質問を原告被告ともに行います。通常2時間前後全体としてかかります。

 

6、離婚裁判にかかる期間

裁判の内容にもよりますが、おおむね1から2年ほどかかるのが通常です。

 

7、離婚裁判のポイント

しっかりとした主張がなされていることを前提とすれば、証拠の存否が訴訟の結果を左右すると言えます。
以下のような証拠を揃えておくと裁判に勝てる可能性が高まります。

 

(1)相手に不貞行為(浮気)があったことを証明する証拠の例

不倫相手とラブホテルや自宅に出入りしている写真

明らかに肉体関係を推測できるようなメール、LINEや手紙

不倫相手が不倫の事実を認めたことを記載した示談書

 

(2)悪意の遺棄があったことを証明する証拠

そもそも悪意の遺棄とはどのようなことをいうのでしょうか。

夫婦には、同居や互いに助け合う義務があります。急に生活費を一切渡さないなど、これらの義務に違反することを悪意の遺棄といいます。

預金通帳や家計簿

別居に至った日時

経緯などを記載したメモや日記

 

(3)婚姻関係が破綻していることを証明する証拠

喧嘩の録音

メモや日記

暴力をふるわれてケガをしたときの診断書

肉体的・精神的暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などのメモやメール

セックスレスであることをつづった日記

 

8、判決が確定後

判決確定後、10日以内に必要書類を役所に提出する必要があります。
提出先は全国どこの役所でも問題ありません。

 

9、婚姻費用分担請求について

以上のように離婚裁判は1から2年もの長期に渡ることが通常なので、その期間の生活費については婚姻費用分担請求というものが認められています。

婚姻費用分担請求について詳しくは、こちらをご参照下さい。

 

まとめ

離婚裁判は、調停とは比較にならないくらいの法的知識と経験が必要となります。

費用の心配はあるかと思いますが、弁護士無しでは納得できる結果は出来ないと断言できます。

調停でも合意できない「たった1%」の中に入ってしまったのですから、1日でも早く弁護士を探して依頼すべきと言えます。


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