離婚には合意しているものの、離婚条件で合意できない方へ

離婚の合意は必ず書面化する

離婚時には、色々な条件を決めることになります。親権、面会交流といった「子ども」に関することや、財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用、年金分割等の「お金」に関するものがあります。

親権については離婚の法律要件なので決める必要がありますが、その他については離婚後に定めることができます。もっとも、紛争の蒸し返しや時効による請求権の喪失などを避けるためには、離婚と同時にすべて解決するのが好ましいと言えます。

また、決まった内容については書面化、出来れば公正証書にすることが大切です。書面化すれば言った言わないなどと後でトラブルになることもないですし、公正証書にすれば養育費が支払われない場合など、裁判等を経ずに強制執行することが出来ます。

加えて、書面化する際も、望んだ法的効果を発生させるために十分な文章かを確認すべきであり、養育費などの支払が長期に亘るものは弁護士に依頼して書面を作成してもらった方が結局のところ安く付くと言えます。法律事務所にもよりますが通常のよくある公正証書の作成だけなら５万円前後で作成してもらえるかと思います。

交渉で離婚条件が折り合えない場合

離婚の条件面で相手となかなか折り合えない場合、現状必要なものとそうではないものの取捨選択をしてみることをお薦めします。自分にとって必要なものは何かを今一度考え、譲れるものを譲ると案外早期解決に結びつくこともあります。

このようなときによく使う例えとして、オレンジの話があります。どういうことかというと、双方がオレンジをどうしても欲しいと譲らないときに、一方がどうしてそんなにオレンジが欲しいのか？聞くと相手は「マーマレードを作りたいから皮は譲れない」と言い、聞いた者が「私はオレンジジュースを作りたかった」といい無事解決したという話になります。要は、お互い譲らないと言っていることも話を詰めたら十分に譲歩できる余地はあるのではないか、ということなのです。

また裁判で判決を求めるならまだしも、協議や調停は話合いにて離婚条件を詰めていく段階であり、裁判でも和解で終わることが殆どなので、話合いでは互いに譲歩する事が必要になってきます。離婚という決断自体が後ろ向きであり、お互い感情的になっていることが多く、実際にはほんの少しの譲歩で解決出来ることがあったりするのです。相手を批判することで、相手からより良い離婚条件が引き出せることはほとんどないでしょう。ご自身の今後の生活をより豊かにするためにも、自分に良い条件で離婚できるように、感情に任せて相手を批判しないことが大切です。

ですから、まずは、自分の中で譲歩できる部分と、譲歩できない部分を整理することが重要です。そのことで交渉の優先順位が明確になります。さらに、相手の譲歩できる部分と譲歩できない部分を早期に把握することで、相手の交渉の優先順位も把握できます。そこをうまくすり合わせることで、早期に解決できる可能性が高まります。

ただ、どうしても当事者同士では感情的になってしまい話ができないということであれば、弁護士を代理人として立てて交渉するとか、調停を申し立てて、調停委員（裁判所）の仲介のもとで話を進める方が迅速な解決になると言えるでしょう。