相手の退職金や不動産価格を含めた財産分与請求を相当減額したケース(50代・男性の離婚事例)

依頼者属性

年代　５０代
性別　男性
職業　公務員
居住地　横須賀市
年収　７００から８００万円
相手方　４０代　女性　パート　１５０万円程度
子供の有無　二人　中学生　小学生
別居の有無　有　半年（受任時）
解決までの期間　３ヶ月
争点と結果　離婚
慰謝料の有無→０円
財産分与→不動産と退職金を対象から除外することに成功
解決金→判決まで行った際に認められるであろう財産分与の金額の３分の１程度

相談のきっかけ

相手方が子供を連れて家を出てしまい、相手方から離婚調停を申し立てられ、当職に依頼することになりました。

弁護士の着眼点

慰謝料の原因になるような事由はまったく存せず、離婚事由すら存していなかったので、要求には応じないことにしました。

相手は財産分与にて、不動産の価値とローンの差額、及び、依頼者の方が公務員だったこともあり、間もなく支給される退職金も財産分与するように請求してきたため、どこまで応じるかが実質的唯一の問題でした。

結果

早期解決を試みたところ、相手方・調停員共に「離婚ありき」の話し合いとなり、こちらの想定している金額を大きく超える話し合いとなりそうになりました。

そこで、こちらは、「そもそも離婚はしたくない。そのような条件を呑んでまで離婚する理由はない。」と強硬な態度を取ることとしました。従前の経過から相手方が離婚に急いている気がしたので、そこを突いていくことにしたのです。

その結果、相手方の態度は大きく変わりこちらの想定している金額を下回る水準となりました。その後、詳細な点を詰めていき、更にこちら側に有利な条件を獲得して離婚成立となりました。

判決に至ることになれば、依頼者の方の老後も不安になってしまう水準での財産分与となることが必至でしたので、依頼者の方にも非常に喜んで頂き、弁護士冥利に尽きる解決となりました。

財産分与について詳しい説明はコチラをご覧下さい>>