離婚の相談はどこにすれば良いのか？

「離婚について色々と相談をしたいけど誰に、どこに相談すれば良いかわからない・・・」

そんなお悩みをお抱えの方も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、誰にどのような相談をしたら良いのか述べていきたいと思います。
身も蓋もないかもしれませんが、先に答えを言うと、

「離婚に注力する弁護士」

となります。
その理由を以下述べます。

離婚の相談先として考えられるのは下記の３つではないでしょうか。

（１）離婚カウンセラー

離婚カウンセラーは、離婚するかどうかについて、それまでの夫婦の出来事を聞きながら一緒に悩み、答えを出せるよう手助けしてくれる機関となります。

本当に離婚すべきのなのか？自分が我慢すれば良いだけではないだろうか？

など離婚カウンセラーは、夫婦間で起こった出来事を一つ一つ聞いていくことにより、その答えを導き出すことを手伝います。

「離婚カウンセラー」とは、その国家資格はありませんが、 ＮＰＯ法人日本家族問題相談連盟が行う認定試験に合格した人が「離婚カウンセラー」を名乗ることができるとされています。
相談料は、１時間当たり数万円程度が多いようです。

（２）探偵、調査会社

広い意味での相談先としては含まれるのではないでしょうか。
ただ、離婚すべきかどうか、どのような離婚条件とすべきかではなく、
「不貞の証拠をつかむ」
という１点のみの相談相手だと思います。

気をつけたいのは、探偵会社には色々とあり、中には素人より酷いような資料しか作らないのに何十万円も平気で請求してくる業者もあります。
しっかりとした調査をしてくれる探偵会社に依頼することが肝要です。

信頼できる業者かどうかは

良心的な価格設定
探偵業届出番号を取得の有無
弁護士や警察でのみ認められる行為（紛争における代理行為や家宅捜索など）をしないか
などで判断すれば良いと一般的にはいえます。

また、弁護士が消化してくれる探偵会社も信頼が出来ると言えるのではないでしょうか。

（３）離婚に注力した弁護士

弁護士は、唯一、調停・審判・裁判という裁判所の手続きに関与できる相談先になります。
要するに、離婚の話合いが紛争化してしまった際に自分では手に負えないと判断した後は弁護士以外に頼ることがないということになります。

そして、離婚自体は一致していても、その他離婚条件がなかなかまとまらないという場合、裁判所の基準に従って離婚条件を詰めていくのですが、裁判所での解決方法を逆算して交渉できるのは、実際に裁判所の手続きに関与できる弁護士しか出来ないということになります。

離婚での交渉は、添い遂げるという約束を覆すほどの事情があるため、どうしても感情が先走ってしまいます。

そのため、言わなくてもいいことを言ってしまい、余計険悪になってしまうこともしばしばです。

弁護士に相談すれば、悪化してしまった相手との関係においてどのように事を進めるべきなのか、また切り出す前であればスマートに進める方法などについて、的確なアドバイスがもらえることでしょう。

さらに、夫婦の問題解決は、離婚調停のみならず円満調停という制度もあります。
つまり、夫婦を再構築する調停もあるのです。弁護士への相談は、離婚を前提とした場合だけでなく、再構築も視野に入れたケースもあることがお分りいただけたと思います。

そして離婚に注力している弁護士であれば、離婚に関するすべての事情を把握した上で、総合的なアドバイスをしてくれるでしょう。特に状況によって考えられる今後の展開などを説明してくれると思います。

相談料は、１時間当たり無料から１万円程度です。

２、各相談先へ離婚相談すべきケースの具体例

各相談先へ相談すべきケースを説明していきます。

（１）離婚カウンセラーに相談すべきケース

① 夫婦双方が離婚すべきかどうかについて
② 復縁したい場合

これらの場合は人生そのものをどうするかというケースであり、まさに離婚カウンセラーの方が得意にされている分野かと思います。
夫婦間にどのようなことがあったのか、交際のきっかけにまで遡り、今後の決断や修復の糸口を一緒に検討してくれるのではないでしょうか。
離婚カウンセラーが第三者の視点から、相談者である夫婦の双方にアドバイスをしてくれます。

（２）探偵、調査会社に相談すべきケース

探偵等に相談すべき場合は、前述の通り「浮気の証拠」が欲しい場合です。

浮気の決定的証拠を手にする手段の最たるものの１つが探偵会社に調査を依頼することになります。

（３）離婚訴訟のために弁護士に相談すべきケース

① 相手方が離婚自体を争う場合

離婚には「法定離婚事由」というものがあり、一定の理由があれば強制的に離婚が認められます。
これに該当するならば、相手方が離婚に同意しない場合でも、訴訟で離婚することができますから、弁護士に離婚の筋道を立ててもらうことは有用でしょう。

それ以外の場合では、協議離婚（夫婦間だけの話し合いで成立させる離婚）で離婚を成立させることがベストですが、同意してくれない相手をどのように説得すればいいのか、これも弁護士にアドバイスを求めましょう。

弁護士は、相手との関係を細かくヒアリングすることにより、なぜ離婚に同意しないのかの原因を推測し、そこから譲歩案を編み出すなどして交渉を進める方法をアドバイスしてくれます。
もちろん、あなたの代わりに相手方と交渉することも可能です。

パートナーが離婚に応じてくれない方へ

②相手方から離婚を求められたが、離婚したくない場合

離婚を拒み続けることも、大変な心労です。
なぜ離婚したくないのか、そしてそれをどのように効率的に相手に伝えるのかについては、弁護士からアドバイスをもらいましょう。
相手が家を出て行ってしまった場合の婚姻費用（生活費）の請求についても、相談先としては弁護士が適任です。

離婚を請求されていても離婚を回避したい人へ

勝手に別居した相手に婚姻費用を支払わなければならないのか

③ 離婚条件が争いになっている場合

離婚をする際に、離婚をすること自体は争いがなくても、夫婦の財産をどのように分けるかという点や子供の養育費をいくら払うかという点について、夫婦間で争いが生じることがあります。
その場合でも、財産分与の対象となる財産やその分け方、相当な養育費の額等について、弁護士に相談し、交渉、調停、訴訟の代理人となることを依頼することができます。

弁護士であれば、妥当な離婚条件を的確に教えてくれるはずです。

④慰謝料を請求したいケース

浮気、暴力、ハラスメントなど、精神的に傷つけられたという場合は慰謝料を請求することができます。
慰謝料は法律上の要件を満たしてはじめて認められます。
慰謝料を請求できるか、そしてそれがいくらくらいになりそうかアドバイスしてもらえるでしょう。

また、法律要件は具体的証拠によって立証していく必要がありますが、弁護士に相談すれば、法律のプロである弁護士名で請求をしてもらえ、それらの行為が実際に存在していたことが証明できれば慰謝料を獲得する可能性がぐっと上がります。

慰謝料

３、離婚を検討されたら、まずは法律事務所へ「無料相談」がオススメ

まずは法律事務所へ「無料相談」がオススメ上記の通り、基本的に「何を相談したいのか」によって相談先は変わってきます。
そんな中でも、離婚を検討されている方は、まず弁護士へご相談ください。
離婚問題について、無料相談を設ける事務所も増えています。複数の事務所に相談し、あなたに合った参謀を見つけることをお勧めします。

（１）弁護士＝離婚ではない

弁護士に相談したら、離婚調停、離婚裁判へと、よくわからないうちにどんどん離婚の方向へ進められてしまうのでは？と心配して事務所に相談へ来る方もいらっしゃいます。
私は、そんな話を聞いて笑ってしまうのですが、弁護士に相談しただけで離婚しなくてはならないなどあり得ません。相談どころか依頼を受けてから、「やっぱり離婚をやめる」という方もいらっしゃり、その都度、「もうこんな場所へ来ないように仲良くして下さい」と送り出しております。

また、復縁を望む方には「円満調停」という裁判所で認められた手続があり、実際に何件も代理人をつとめております。

円満調停

そして、離婚する方法を知っているからこそ、離婚を食い止める方法も知っています。
どうしても「今は」離婚したくないという場合には弁護士に食い止める方法を相談してはいかがでしょうか。

（２）離婚に必要な具体的な証拠を教えてもらえる

離婚したことがあっても、裁判所で自己の主張を裏付ける証拠と言えるかどうかを判断するのは難しいのではないでしょうか。初めての離婚であればなおさらでしょう。

離婚に注力する弁護士に相談すれば、その証拠がどの程度役に立つのかを教えてもらえます。自己の証拠の証拠能力をわかった上で離婚交渉することは、自己に有利な解決への大きな一歩となるでしょう。

（３）離婚に注力した弁護士の探し方

① 各事務所のホームページを比較する
② 実際に相談してみる
現状この方法以外に離婚に注力する弁護士を探す方法はないかと思います。
ひっそりと知る人ぞ知る弁護士というのは離婚ではあり得ず、離婚を専門化するには一定以上の件数をこなす必要があります。例えば、当事務所常に数十件以上の離婚案件を抱え、多いときは１００件を超えますが、年間数件しか担当しない事務所とはノウハウの蓄積が違います。
そして、離婚に注力する法律事務所は、例外なく専門性の高いホームページを設けています。
是非その内容をしっかりと検討してみて下さい。
また、実際に相談に訪れると、特に何軒かの法律事務所をまわると実力差を把握できるかと思います。

以上述べてきましたが、離婚にお悩みの時は上記相談場所をご利用されてはいかがでしょうか。