夫が勝手に出て行って別居されたときの対処法

ある日突然夫が家を出ていき意図せぬ別居が始まってしまった。

そんなお悩みを抱えて相談にいらっしゃる方がいます。

ここではそのような場合の対処法を説明していきます。

長期間の別居は離婚につながる？

別居が継続してしまう場合、いつの日か離婚となることは避けられません。

離婚を回避したいときは、話し合いで説得し、それでもだめなら円満調停を家庭裁判所に申し立てる方法があります。

とにかく長期間の別居は、裁判所が離婚判決を出す理由になるため、離婚を回避したいなら同居を再開させる必要があります。

ただ、3年程度は離婚を先延ばしにできることが多いです。

残念ながら一方的に別居したという事実だけで有責配偶者とされるわけではなく、家出に至る経緯や別居の原因、双方の責任の有無など個別事情も判断要素となります。

実際には、別居することが有責とはならないことが圧倒的に多いです。単に別居しただけでは直ちに「悪意の遺棄」と認められることは少なく、別居の態様やその後の対応が著しく妥当性を欠く場合に限り、悪意の遺棄と評価されます。

別居中の生活費「婚姻費用」を請求する方法

夫婦は、離れて暮らしていても生活費、すなわち婚姻費用を分担する義務を負っています。

別居中でも、収入の多い方から少ない方へ毎月生活費を支払う必要があります。

① 話し合いで請求する

夫と話し合いが可能な状態であれば、口頭、電話、メールなどで婚姻費用の話し合いをおこない、支払ってもらうことができます。

② 内容証明郵便を送って請求する

内容証明郵便で婚姻費用の請求をおこなうことで、婚姻費用を請求した事実や請求日の証拠が手に入ります。これは、後に調停や審判を申し立てる時に役立ちます。

また、通常とは違う形式の手紙が届くことで、相手に心理的なプレッシャーをかけることができます。ただし、内容証明郵便それ自体には強制力がありません。相手が支払いに応じないのであれば、次に説明する調停を起こすことになります。

③ 家庭裁判所に調停を申し立てる

内容証明郵便を送っても決まらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

相手が調停に出席しなかったり話し合いがまとまらなかった場合は、調停は不成立となり自動的に審判に進み、最終的には裁判官の判断を得られることになります。

婚姻費用の支払い義務は、請求の意思がはっきりとした場合以降に認められるため、②や③の方法をおすすめします。口頭のやり取りでは請求した時点を立証できず、最悪の場合、調停申し立て日が支払い義務の発生日になってしまいます。

実務では裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」にて決められます。家庭裁判所のHPで公開されていますので参考にしてください。

今後どうする？具体的な2つのステップ

① まずは婚姻費用を請求する

まず最初に考えなければならないのは日々の生活費の確保です。別居が始まったら、できるだけ早く婚姻費用の請求をおこないましょう。

上で述べた②か③のいずれかを選択しましょう。なかなか支払いに応じない性格と考えているのであれば、③の調停からにしましょう。

任意に支払いに応じない相手の場合、結局調停から審判に移行し、審判が確定してから支払われることになります。調停の申し立てが遅くなればその分受け取れる時期が後になってしまいます。

② 離婚するかどうかを決める

次に、離婚に応じるかどうかを決めましょう。

別居中の夫と離婚したい場合、まずは相手と話し合いをおこない、離婚に合意できなければ家庭裁判所に離婚調停を申し立てましょう。あとは、調停不成立であれば離婚訴訟に移行することになります。自分から別居しておいて離婚を拒むのは考えにくいため、離婚条件の交渉になる可能性が高いです。

離婚したくない場合ですが、別居期間が3年程度続くと、裁判離婚が認められるケースが出てきます。そのため、いずれは離婚となる可能性も視野に入れて、今後の生活設計を立てることが重要です。

まずは、夫が家を出て行ったことが悪意の遺棄に該当するかどうか、慰謝料請求が可能かどうか、これらの判断には法的な専門家のアドバイスを受けましょう。離婚問題に精通した弁護士に相談することで、夫の行為に対する適切な法的対応を取ることができます。

一人で悩まず弁護士にご相談ください

以上、夫が一方的に別居した際の対処法について説明してきました。

実際はケースバイケースといえ、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所の初回無料相談をご利用ください

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

多数の離婚案件を扱ってきた経験とノウハウから適切なアドバイスをさせていただきます。