女性の離婚相談

・夫が急に身だしなみに気を使うようになった。

・夫の態度が急変し、高圧的になった。

・一方的に離婚を求められた。

・離婚したいが今後の生活に不安がある。

など、女性の方には離婚に関する多くのお悩みがあることかと思います。

不倫やＤＶといった即時に離婚が認められるケースから、金銭感覚や相手方親族との折り合いの悪さなど、離婚を決意するに当たっては人それぞれ事情が異なります。

いずれのケースも、弁護士に相談することで今後の見通しが立つことが多いと言えます。

皆様のお悩みを伺わせて頂き、事案に即して、迅速に、最良の結果を得るべく助言や提案をさせて頂きます。

もっとも、女性の場合は、どうしても男性に比べて経済的に厳しいことが多いのも事実であります。

当事務所は、そのような方についても、弁護士へ依頼して納得のいく解決が出来るよう弁護士費用について分割の相談等については柔軟に対応させて頂きますので、

まずは安心してご相談下さい。

また、離婚に際しては証拠の有無で大きく結果が異なってきます。証拠の獲得・保存方法もお伝えさせて頂きます。

場合によっては「いつ離婚を切り出すか」のタイミングで結論が変わることもございます。

そのあたりも含めて適切な助言をし、採りうる手段を明示し、その中で採るべき手段と理由をご提案させて頂きます。

女性の離婚でよくある悩みを回答していきます。

離婚の話し合いがまとまりません。どうすればよいですか？

大切なのは話し合いがまとまらない理由を分析することです。

例えば、慰謝料や養育費を支払いたくないなど相手方のわがままやモラハラ夫が相手のため話し合いにならないということであれば、裁判所に調停を申し立てればよいといったように理由さえわかれば、対処法はあります。

まだ、夫婦間で話し合いをしているのであれば、どうして話を進めないのか聞いてみてはいかがでしょうか。

親権で母親が負ける場合がありますか？

ご自身がしっかりとお子様を監護しているのであれば、基本的には親権を取れるといえます。

例外は、お子様が１４歳以上の場合本人の意思が重要視されることと、ご自身の監護方法に問題がある場合が挙げられます。

養育費の金額を教えてもらえますか？

殆どの場合裁判所の作成した算定表を基に双方の収入で決まります。

例外として主なものは

①住宅ローンの支払いのある不動産に住宅ローン債務者ではない夫婦の一方が住んでいる

②私立学校に子供が通っている

③前婚または後婚で、夫婦間以外の子供がいる

場合などがあります。

そういった特殊な事案は算定式に基づき複雑な計算をする必要があります。

相手から面会交流を拒否されてしまったらどうすれば良いですか？

どんなに夫婦間の仲が悪くても、１００組中９９組は面会交流を認めます。

ご自身が子供に暴力ふるい続けたなどの極限的事例がないのであれば、おかしいのは相手方です。

そういった際に話し合いをしても相手は変わりません。

面会交流調停を申し立て、最悪の場合間接強制（面会交流をさせない場合に損害賠償を支払わせること）も視野に入れて毅然とした態度をとるしかありません。

財産分与を2分の1請求できますか？

基本的にはできます。

同居中に築いた財産２分の１ずつ分けることになります。

勉強しているときに築いた財産は対象外となります。

医師など相当の高額所得者の場合となります。高額所得者の場合専業主婦の方が協力しても全額貢献というのは無理があるため、裁判所はそのような判断をしています。

ただ、年収が数千万円程度では２分の１でやむをえないというのが一般的です。

慰謝料はどのような場合にもらえますか？

一般の方と裁判実務の大きな隔たりがある事項なのですが、

慰謝料を請求して認められるのは基本的には

・浮気

・ＤＶ

に限られます。

余程のひどい内容で証拠もしっかりしていれば

・モラハラ

も認められますが、金額自体は低いのが現状です。

「私の気持ちを分かってくれなかった」

「家事をしてくれなかった」

「実家との折り合いが悪かった」

「会話がなかった」

等は離婚事由とはなっても慰謝料発生自由にはならないのが現在の裁判所実務と言えます。

離婚するまでの間、夫に生活費を請求できますか？

基本的にはおっしゃる通りです。

ただ、奥様が浮気をして別居した場合には「奥様の」生活費は支払わなくて大丈夫です。

お子様がいらっしゃる場合はお子様の生活費は支払う必要があります。

夫が拒否しても年金分割を50％請求できますか？

出来ます。

結婚後に築いた財産が夫婦の共有財産として２分の１ずつ財産分与することが建前となっている以上、年金分割についても０．５以外にする理由がなかなか存しないのが現状です。

以上女性の離婚について述べてきました。

女性の離婚と言っても、その内容は事件ごとに異なっており、採るべき方法や解決に向けたポイントは異なります。

事案に即したアドバイスをさせていただきます。

一人でお悩みにならず、まずは当事務所の無料法律相談をご利用下さい。

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