別居先や離婚後の住居を知られないようにする方法　住民票の閲覧制限

住民票の閲覧制限とは、DVやストーカー行為、児童虐待などが行われているときに、加害者にあたる夫婦の一方が、役場で住所確認につながる書類(住民票や戸籍の附票など)を取得できなくする制度をいいます。

弁護士でも住民票などを取得できなくなるため、住所を秘密にしたい場合非常に有効な制度といえます。

行政に申し出をして、お住まいの地域に住所又は戸籍を有するかどうか、各法律に定める被害者の要件該当性、更に被害を受けるおそれ、措置の必要性などの点について判断されて、認められた場合には、1年間、閲覧が制限されます。

警察署、被害者支援団体、避難するシェルターを運営する団体などといった相談機関に相談した上で、自治体に閲覧制限を申し出る方法もあります。相談機関で聴き取りをして、その意見を付した支援措置申出書が相談者に渡されるため、滞りなく申出をすることができます。

モラハラやDVに苦しんでいて、住民票の閲覧制限まで検討せざるを得ない状況でしたら、是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

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今後予想されることやこれからなすべきこと、してはいけないことなどをしっかりとアドバイスさせていただきます。

１つ間違えると、命に関わるようなことが起こるかもしれません、せめてアドバイスだけでも専門家である弁護士から得ることが肝要です。