相手方に有責配偶者と主張され、金銭的余裕もない中協議離婚を実現したケース(30代・男性の離婚事例)

依頼者属性

年代　　３０代
性別　　男性
職業　　会社員
居住地　横須賀市
年収　　３００万円～５００万円

相手方
年代　　３０代
性別　　女性
職業　　パート
居住地　横須賀市
年収　　１００万円～２００万円

子どもの有無　　有　３人
別居の期間　　　相談時に開始
解決までの期間　半年

相談のきっかけ

従前の生活に嫌気がさし、離婚をすることを決め、離婚に強い事務所を探していたところ当事務所へ来所されました。

争点

離婚の合意、婚姻費用及び養育費の金額、その他諸条件 

弁護士の着眼点

こちらの離婚理由はいわゆる性格の不一致の範疇を出ておらず、相手方の合意無しには離婚が認められるまで相当の期間を要してしまうことが見込まれたため、いかに早期離婚を実現していくかが課題となりました。

それに対し、依頼者は否定していましたが、相手方は依頼者が有責配偶者であるとの主張をしており、それが認められると２０年近くは離婚が困難な状況になりかねませんでした。

結果

双方金銭的余裕がないため、何か問題が生じると結局払いたくても払えないという状況が続きました。ただ、幸いなことに相手方は早期に代理人を付けてくれたため、話合いは常識の範囲内で推移することが出来ました。

話合いを重ねていくうちに相手方から離婚に応じる条件が提示されました。実現は厳しいものでしたが、相手方には粘り強く交渉し、依頼者の方にも早期解決以外に離婚への道はないと理解して頂くことで、何とか合意を得ることが出来ました。

公正証書を作成し、無事解決となりました。裁判所にて話し合えば、早期解決が困難となる可能性もあったため、弁護士としてはよい解決に導けたと考えております。当然依頼者の方にも満足して頂きました。

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