離婚後の養育費の支払い額を適正額とした事例

依頼者属性

年代　４０代
性別　男性
職業　公務員
年収　８００万円

相手方属性

相手方　４０代女性
パート　年収２－３００万円

その他情報

子供の有無

二人

解決までの期間

5ヶ月

争点と結果

養育費の金額

相談のきっかけ

離婚した元妻から何かに付けては毎月の養育費に加えて支払を求められ、依頼者の方が再婚して新しい家庭を築かれたこともあり、適正な金額を毎月支払う取り決めをしてそれ以上の支払を無くしたいと考え、当所を訪れそのまま受任となりました。

弁護士の着眼点

当人同士のやり取りをチェックすると一筋縄ではいかない印象を持ちました。
場合によっては早期に調停申立てが必要となることをご理解頂いて業務を開始しました。

結果

通知を送付してすぐに相手方は自分で連絡をしてきましたが、裁判所での運用とはかけ離れた条件とすることに拘泥していました。然したる論拠のなく必要だから必要と繰り返すばかりか、怪文書のようなものを送りつけるなどしてきました。

話合いは困難と判断し、調停を申し立て相手からの収入資料開示があるとすぐに適正額を計算して裁判所に書面として提出しました。

２回目の調停で無事解決となりました。調停を躊躇い交渉を続けていた場合、長期化は避けられなかったと思います。事前に対応の打ち合わせを重ね、想定される事項を詰めていたため早期解決に繋がった事案でした。

依頼者の方も結果的に固定額は上昇したのですが、そのことを予め理解してもらった上での話だったのでスムーズに業務処理を行えました。

交渉は、相手次第といえ、相手に応じた対応判断をすることで、良い結果を早期に実現できたかと思います。

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