公務員の離婚問題

夫婦のどちらかまたは両方が公務員の方の離婚の場合、一般の会社員とは異なる点が多いため、注意が必要です。

そんな公務員の方が離婚するときの注意点をここでは説明していきます。

財産分与における会社員との相違

公務員が会社員と異なる主なものとして「共済貯金」「退職金」があります。

  • 共済組合の貯金がある

共済貯金とは、公務員が共済組合を通じて行っている積立貯金です。

地方公務員も国家公務員も、公務員の自助団体である「共済組合」に加入しています。

共済貯金の利率は民間銀行よりかなり高いので、多くの公務員が共済貯金で積立を行っています。

 

共済貯金をしている場合、毎月の給与から天引きされるので、給与明細をみると共済貯金をしているかどうかがわかります。

共済組合に問い合わせれば現在の残高等を開示してもらえます。

  • 退職金を財産分与に含めやすい

公務員の財産分与では「退職金」についても一般の会社員と異なる取り扱いになる可能性があります。

退職金を財産分与してもらうには以下の2つの要件を満たす必要があります。

・離婚後10年以内に退職予定

・退職金が支給される蓋然性が高い

一方で公務員の場合、退職金が支給されるのは「ほぼ確実」といえます。

民間企業の会社員と違い、実際の退職時期が離婚から遠い先であっても退職金を財産分与に含められる可能性があります

  • 退職金の計算がしやすい

公務員の場合、退職金の計算が一般の会社員と比べて簡単です。自治体や国により、勤続年数ごとの退職金計算方法が明らかにされているためです。

民間企業の場合、退職金規定は公開されていませんし、必ずしも明確に規定されている会社ばかりではありません。ポイント制などが導入されて計算方法が複雑、あるいは将来の退職金額を確定しにくいケースもよくあります。

計算が簡単なことは、退職金の財産分与計算をするときにメリットとなるでしょう。

  • 退職金が高額になりやすい

公務員の退職金は、一般企業よりも高額になりやすい傾向があります。

民間企業では1000万円にも満たないケースが珍しくありません。そんな中、定年まで勤め上げた公務員の退職金は平均的に2000万円を超えています。

実際に退職する時期が遠い将来であっても退職金を財産分与に含められるので、忘れずに請求しましょう

養育費や滞納対策について

公務員が離婚するときに子どもがいる場合、養育費の支払いを受けやすいといえます。

それは途中で退職する可能性が少なく、給料やボーナスが確実に支払われ続けるからです。

また養育費を滞納して給料を差し押さえられると本人としては非常に居心地が悪くなり、かつ、プライドの高い人が多いので差し押さえられることを嫌がるのです。

相手が公務員の場合、きちんと養育費の取り決めをして公正証書や調停調書を作成しておけば、ほとんど確実に養育費を払ってもらえるでしょう。

滞納されたら給料を差し押さえる

ただし公務員の中にも養育費や財産分与などのお金を払わない人はいます。

万一滞納されたら、給料を差し押さえましょう。

公務員の給料を差し押さえるときには、裁判所へ申立をして相手の所属する自治体や国へ差押命令を発布してもらいます。自治体や国の場合、一般の会社や事業主と異なり、本人と結託して債権者に給料を払わない(たとえば「給料は払っていない」、「すでに本人が退職した」などと主張してごまかす)などの不正は絶対に行われません

相手の共済貯金などのその他財産も差し押さえの対象になりますし、相手が退職する場合には退職金の差押も可能です。

 

以上公務員の方の離婚について述べてきました。

よく昔のドラマで

「どこの馬の骨かわからないようなやつに娘はやれん」

などというシーンがありました。

正に離婚弁護士としては「その通りだな」と思います。

有名企業もそうですが、相手が公務員なら離婚後ですら手厚く保証されるのです。

民間零細企業を転々とする相手と比べたら、受け取れる金額やそれまでの労力に雲泥の差があります。

この記事を読んでいるということは相手かご自身が公務員ということでしょうから、しっかりとした対策をして後悔のないようにしましょう。

まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。

公務員ならではの注意点と事案ごとに即したアドバイスをさせていただきます。

 

執筆者
島武広 
島法律事務所 
代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)

当サイトでは、離婚問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。|弁護士紹介はこちらをクリック>>

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