離婚後、養育費の支払いを０にした事例

依頼者属性

年代　３０代
性別　男性
職業　会社員
居住地　横須賀市
年収　１０００万円

相手方属性

相手方　３０代女性
パート　年収５００万円

その他情報

子供の有無

二人

解決までの期間

3ヶ月

争点

養育費の金額、面会交流の実施

相談のきっかけ

離婚した元妻から再婚と子供達の養子縁組の報告を受け、以前合意した面会交流の頻度を減らすが養育費はそれほど減額したくないと言われ、本人同士では決着が付かないため、当所を訪れそのまま受任となりました。

弁護士の着眼点

養子縁組をすれば一時的な扶養義務は養親が負担することとなります。

かといって、相手が養親も含めて任意に収入資料を開示する可能性は低い、ましてやこちらの主張を受け入れる可能性は低いと判断して、調停申し立てをして調停委員からの説得を利用することにしました。

結果

相手方は収入資料の開示に応じてきたので、第１回と第２回の間に審判例を付して、こちらに養育費を負担する義務がないことを主張しました。裁判所の運用としては当たり前の話なので程なく相手方が調停委員の説得に応じて無事養育費は０となりました。

併せて従前合意していた月一度の面会交流を実施するように申し入れ、それも認められました。

依頼者の方が秀明な方で、元妻との話し合いに違和感を感じてすぐに弁護士へ依頼したことが本件を早期解決に導けました。

逆に相手は自分で対応したため、もう少し争う要素もあったのですがほぼ無抵抗で終わった事案でした。