40代男性の離婚について

仕事で責任あるポジションにつき、まさに脂がのった状態といえる４０代男性の方が離婚をする際に気をつけておきたいことをここでは述べていきたいと思います。

親権

夫婦の間に未成年の子があれば、離婚の際に親権者を定めなければなりません。

父親だからということだけでは不利とは言えないケースもあります。

気をつけたいのは、別居などで一度離れてしまうと親権を獲得するのはほぼ困難と言うことです。

まだ、別居していないのであれば、行動に移す前に対応策を確認してください。

離婚に注力する弁護士に相談されることをおすすめします。

本気で親権の獲得を目指すなら、勤務の仕方やサポート体制なども検討しなくてはなりません。

その辺りも把握するようにしましょう。

養育費について

離婚し、奥様がお子様を育てていくことになると養育費を支払う必要があります。

金額自体は裁判所の算定表を基に決められます。最近は皆さんもご存じの方が非常に多いので説明は不要かもしれません。

ただ、養育費は一度決めたらずっとそのままという訳ではありません。

下記のような場合は減額も可能です。

• ・収入が大きく減額された
• ・再婚して新しいパートナーとの間に子どもが産まれた
• ・元妻が再婚してお子さんと新しいパートナーが養子縁組をした

場合などです。

注意したいのは、元妻が再婚しただけでは減額されるわけではないと言うことです。

その点は頭に入れておいてください。

上記のような事情があった場合、相手と話し合う、調停を申し立てるなど検討して下さい。

面会交流について

離婚しても親子であることに変わりはなく、親権が奥様にあっても、当然に面会交流で子どもと会うことが出来ます。

中には、離婚するや否や徹底的に面会交流を拒む方も稀にいらっしゃいます。

そういった場合、早めに手を打つことが大切です。

具体的には面会交流調停を申立て、それでも相手が面会交流をさせてくれない場合、面会交流条項を変更して、会わせない場合に金銭を支払わせる間接強制が可能になるような規定にすることを目指して下さい。

慰謝料について

奥様が不貞行為をした場合の慰謝料の相場は、だいたい100～300万円程度です。

不貞相手に支払わせることも可能ですし、こちらから渡すべき財産分与と相殺することも可能です。

有責配偶者となった相手方には断固とした態度を取ってよいと言えます。

以上４０代男性の離婚について述べてきました。

離婚というと子どもも財産も取られてしまうとお考えかもしれませんが、採るべき手段を適切に選択して、タイミング良く行えば結果を変えることも可能です。

まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。

どのような選択肢があり、どのような結果が想定されるか示させて頂きます。

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