でっち上げDVへの対処法

DVが社会問題になっている昨今、DVへの取り締まりや対策が大きく進歩しています。

その効果として、簡単にDVがあったとして公権力が動くケースが増えています。

最近では、芸能人がDVを盛んに訴えていることもありました。

私が担当した事件でも、すでに長期間別居しており、本人同士の接触がないのにDVと認定されたケースもあります。

要するに、ありもしないDVを受けたとして被害を訴え、有利に離婚しようとする「でっち上げDV」が増加しています。

ここではでっち上げDVへの対処法を述べていきたいと思います。

DVは離婚事由になるか

DVは離婚事由の最たるもので、DVがあったと裁判所が認めると離婚は成立してしまいます。

ですので、安易な妥協はせずに、しっかりとやっていないと一貫して言い続けることが必要です。

DVがあったかどうかをご自身の感情や考えだけで述べていくのは非常に危険です。

専門家のアドバイスを受けながら主張するようにしましょう。

DVをでっち上げられたときの対処法

とにかく、そのような事実はないと終始一貫して主張してください。

一度でも認めると後戻りは出来ません。

でっち上げられただけで怒り心頭なのは当然なのですが、とにかく冷静に淡々と主張してください。

相手の挑発に乗ってしまうなどは絶対に避けてください。

不貞のカモフラージュ？

例の芸能人にもそういった話がありますが、不貞しているときに相手をDV夫に仕立てようとする人がいます。

私の担当した事件でも、そのような主張をされたので、「だったら証拠を出してくれ」と圧力をかけ続けた結果、結局何の証拠もなく、妻側の不貞だけが認められたケースもよくあります。

DVの証拠

裁判所においては、DVがあったという側が立証責任を負います。

ですので、必ず自己の根拠となる証拠を出してきます。

経験上ですが、どうということのない証拠が大半です。

逆に、これはDVと言われても仕方ないという証拠が出てきてしまうとその後は苦しくなります。

それでも、事実としてないことをあることにされないように、相手の主張と証拠を詳細に検討して反論していく他ありません。

どうみてもDVがあったという証拠が出てくる場合よくあるのが、

「実は先生・・・」

と事実をその時に教えてくる方がいらっしゃいます。

後になればなるほど、ダメージは大きいため、少なくとも自身の弁護士がいるのであれば、洗いざらい話しておく方が良いと思います。

以上でっち上げDVについて述べてきました。

何かの参考になったでしょうか。

「なんだよ、そんなものかよ」

と思われたかもしれません。

というのは、DVは千差万別であり、事案により対処法が大きく異なります。

汎用性を持たせるためにはどうしても抽象的なアドバイスにならざるを得ないのです。

DVがあると確定されてしまうと、以後離婚について劣勢に立たされます。

重要な事項故、やはり離婚に注力する弁護士に依頼することが何よりも有効な対策と言えます。

でっち上げDVでお悩みでしたら、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。

今なすべき事をアドバイスをさせて頂きます。

DVと離婚について

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