離婚及び婚姻費用の分担請求の両方を相手方に取り下げさせたケース(60代・男性の離婚事例)
年代 ６０代
性別 男性
職業 会社員
居住地 横須賀市
年収 ７５０万円から１０００万円
相手方 ５０代 パート １００万円以下
子供の有無 有 一人
別居の有無 有 １年
解決までの期間 ３ヶ月
争点と結果
離婚事由の有無
相談のきっかけ
相手方調停申立て
弁護士の着眼点
依頼者の方には、強い信条があり、誰に何と言われようと自ら離婚はしない、そこは絶対に譲ることは出来ない、というものでした。依頼者の方にそこまでの強い意志があればこちらとしては徹底的に争うだけとなります。
結果
調停を重ねていくと、相手方にさしたる離婚事由がないことがわかってきました。とにかく徹底して「離婚はしない。訴訟でも和解には応じない。判決で離婚と言われるまで戦い抜く。」との強い決意を示し続けました。
相手方は、代理人を付けなかったこともあり、思い通りにならない展開に苛立ちを見せていました。
同時に起こされた婚姻費用分担請求についても、いわゆる算定表を超える請求をしてきたため、「根拠示してくれないことには検討できない。」と主張していきました。
その結果、何回目かの調停に依頼者の方と出頭したところ、「先程すべて取り下げられました。」と調停委員から告げられ、終結となりました。
この事例において相手方に代理人が付いていれば少なくともある程度の婚姻費用を支払うことは避けられなかったと思います。
島法律事務所
代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）
当サイトでは、離婚問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。
初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。｜弁護士紹介はこちらをクリック＞＞
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