高裁まで争い学費を婚姻費用で支払ってもうことと一定期間現住居に居住する条件を確保した事例

依頼者属性

年代　５０代
性別　女性
職業　会社員
居住地　横須賀市
年収　２００万円

相手方属性

相手方　５０代
職業　自衛隊員

その他情報

子供の有無

二人　専門学校生と中学生

別居の有無

有　6年

解決までの期間

1年8か月

争点と結果

離婚、婚姻費用、養育費、住居

相談のきっかけ

別居後６年経過後に長男の専門学校の学費を請求したところ、相手方に代理人が就きこれ以上の支払は出来ないといい、相手方から離婚調停を申立ててきたため、当事務所を訪れそのまま受任となりました。

弁護士の着眼点

まずは生活費も一方的に決定してきたため、すぐに婚姻費用分担調停を申し立てました。高額なご長男学費をどれだけ負担させるかが大きなポイントでした。

また、離婚については養育費が婚姻費用と同様に問題となり、現在依頼者の方が住んでいる住居をどうするかが問題となりました。

結果

まず、婚姻費用ですが相手方が、強硬に長男の学費を支払うことを拒否してきたため、調停では平行線となってしまい程なく不成立となりました。なぜか相手方は離婚調停についても強硬な主張をした上、早期に不成立としました。本件では、必ずしも裁判では解決出来ない事項もあり、離婚自体の話合いをこちらも拒んでいなかったので相手方の対応に疑問を感じました。

婚姻費用は審判に移行し、家庭裁判所ではこちらの主張が全面的に認められました。少々勝ちすぎとも言え、当然のように相手方は即時抗告して高等裁判所にて審理が行われました。

高等裁判所では残念ながら多少の減額はあったものの、学費の大半を相手方が支払うこととなり無事確定し、相手方もその金額での支払を受け入れました。

婚姻費用の考え方がそのまま離婚裁判でも採用されたため養育費についても問題解決となりました。

慰謝料や財産分与をする事情はなかったため、現住居にどれだけ住むことが出来るかがポイントでした。

最初は相手も拒んでいましたがそこを認めないと結局解決は出来ず、退職金等をこちらも請求していく姿勢を見せていき、最終的には和解後、１年半程度現住居に無償にて居住できることとなり無事和解となりました。
依頼者の方には今の住居に住みたい強い動機があり、また判決にはしたくない事情もありましたので、良い解決だったかと思います。

やはり婚姻費用についてしっかりと法的根拠や過去の審判例に基づき適切な主張を繰り返して、学費の上乗せ分を確保できたことが大きかったと思います。

婚姻費用は審判となってしまうと単に算定表とは行かず、細かい計算や確かな主張立証が求められます。

また、婚姻費用で安易な妥協をすると離婚時の養育費にも影響が出てしまうためしっかりとした金額や算定方法を確保することがとても重要です。

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