離婚後、養育費について見解が相違し調停申し立て後受任して解決した事案

依頼者情報

年代　４０代

性別　女性

職業　会社員

居住地　横須賀市

年収　２００万円程度

相手方情報

３０代　男性　会社員

居住地　横浜市

年収　９００万円程度

子供の有無　あり　高校生２人

別居の有無　離婚済み

解決までの期間　６か月

争点と結果　養育費

慰謝料の有無　なし

財産分与の金額　なし

解決金　なし

相談のきっかけ

依頼者の方は、お子様の進学を機に学費の負担を求めたところ、話し合いでは進展なく、やむを得ず調停を申し立てました。調停も思うとおりに進まず、当事務所を訪れ受任することになりました。

弁護士の着眼点

事案としては、どちらに転ぶかわからないといえ、状況によって都度判断していく他ないと考えていました。

結果

調停に参加してみると、相手方との対立点は根深く、どのように落としどころを持っていくか難しい事案でした。

依頼者の方は、大学の学費を負担してもらうことを希望されていたため、各種資料を集めていただきました。

すべての証拠がそろった時点で、残念ながら現状の日本の裁判所ではなかなか難しい状況といえました。

養育費の金額も、審判となればいくつかの考え方があり、こちらに不利な見解が採用されると現在支払われている金額ももらえなくなる可能性が十分にありました。

そうしたところ、調停委員会から調停案が出され、弁護士としては受け容れる方が賢明と考えました。

依頼者の方と協議を重ね、方針を決めました。

依頼者の方のお気持ちを考え、相手方と再度交渉をしましたが受け入れられないということでした。

その結果を受けて、依頼者の方は、調停案を飲むことを決断されました。

金額は現状維持でしたが、支払いの終期を延長することが出来ました。

やるだけのことをやった後でしたので、依頼者の方もすっきりした表情で調停案を受け入れていらっしゃいました。

感謝の言葉も頂き、安堵しました。

何度も打ち合わせをしたこと、依頼者の方と信頼関係を構築できたことから、重要な局面で賢明な判断が出来た事案でした。