離婚後、面会交流がまったく実施されず、調停により具体的条項を作成した事案

依頼者情報

年代　３０代

性別　男性

職業　会社員

居住地　横須賀市

年収　５００万円

相手方情報

年代　３０代

性別　女性

職業　主婦

居住地　横須賀市

年収　なし

その他情報

子供の有無　有　２人

相談のきっかけ

依頼者の方は相手方と離婚し、公正証書には月１回の面会交流条項があったものの、まったく実施しようとせず、１年半も子供に会えない状況が続いていました。離婚時の代理人間でやり取りをしたものの、相手方は面会交流を実施しないことを続け、依頼者の方は再び当事務所に来所され、やむなく面会交流調停を申し立てることとして受任となりました。

弁護士の着眼点

相手方に非があることは明らかであり、今後も同じような対応をすることが容易に想定できたため、会わせないと強制的にお金を払うこととなる間接強制が可能となる条項を作成しての調停合意を目指す事としました。

結果

調停開始と共に、相手方は態度を変え、面会交流が実施されるようになりました。

１，２回行っただけで「もう大丈夫、取り下げろ」と主張してきましたが断固として拒否しました。

従前の経緯を裁判所に説明し、こちらとしては間接強制が可能な条項での決着を望みました。間接強制を可能にするためには、条項を具体的にする必要があり、柔軟性が奪われるため、泊まりや長時間での面会交流を実現しにくいリスクはあったものの、全く会えなくなるよりはよいと考えて、条項の明文化を希望し続けました。

そのような調停を継続していったところ、相手も毎月面会交流を実施するようになったため、再度の取り下げを求められましたが、こちらの主張を変えなかったところ、裁判官からも本件では具体化した条項が必要との見解が示され、無事こちらの満足できる具体的条項にて調停決着となりました。

子供と会うことが何よりも楽しみという依頼者方が無事に面会交流出来るようになり、更に今後も継続される見通しが立ち代理人としても一安心と言うこところでした。