離婚まで婚姻費用の支払いが続くことを強調して早期合意をし公正証書を作成して離婚した事案

依頼者情報

年代　３０代
性別　女性
職業　会社員
居住地　横須賀市
年収　４００万円程度

相手方情報　

３０代　男性　会社員
居住地　横浜市
年収　４００万円程度
子供の有無　あり　
別居の有無　あり
解決までの期間　３か月
争点と結果　離婚、婚姻費用、養育費
慰謝料の有無　なし
財産分与の金額　なし
解決金　なし

相談のきっかけ

結婚以来、主に金銭面での価値観が合わず、お子様が誕生しても一向に態度が変わらないご主人に嫌気がさし、別居したものの、子どもに会おうともしないため、依頼者の方が離婚を決意して当事務所を訪れそのまま受任となりました。

弁護士の着眼点

相手方は、お金のことしか考えていない節があったため、婚姻費用の支払いを請求すれば離婚に応じるのでは？と予想していました。

結果

すぐにご主人と交渉を開始しました。
離婚自体に争う意思はなく、やはりお金のことを気にしていました。
収入資料を双方で開示して、婚姻費用と養育費の計算をすぐにしました。
離婚するまで、この差額を支払い続けるだけと繰り返し説明したところ、算定表通りの婚姻費用と養育費の支払いで合意して、すぐに離婚となりました。
相手の最も重視することが何かを依頼者の方との打ち合わせで把握することが出来たため、あっけないほど簡単に交渉が終了しました。
夫婦間では、訳の分からない主張を繰り返していたとのことで、弁護士を入れることでスムーズに離婚が出来ました。
依頼者の方が弁護士を入れようと決断したことでこのような解決となりました。