離婚後に会えなくなってしまった子と面会交流を再開することに成功した事案

依頼者情報

年代　３０代

性別　男性

居住地　横須賀市

相手方情報

相手方（元妻）　

３０代　女性　

居住地　神奈川県（横須賀外）

解決までの期間　

約９か月

相談のきっかけ

依頼者は、２年前に協議離婚をし、親権者は相手方となりました。その後、依頼者は、３回しかお子様に会うことが出来ず、最後にお子様に会ってから約半年間、全くお子様に会わせて貰えない状況が続きました。依頼者は、相手方に新しいパートナー候補がいると聞いていたことから、お子様がきちんと生活できているか心配でたまらなくなり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護士の着眼点

お子様の状況が心配であり、一日も早く面会交流を実施することが先決であると考えました。また、面会交流を定期的に実施し続けるためのルール作りの構築が大事であると考えました

結果

緊急性がありましたので、当事務所で受任後、急いで面会交流の調停を申し立てました。

調停では、最初から調査官に入ってもらい、すぐに調査官調査が実施されました。面会交流の実施に障害はないとの判断がなされたため、２回目の調停期日では、集合場所や実施時間、面会交流の場所や禁止事項などのルールを定め、面会交流の試行にこぎ着けました。その後も、定期的に面会交流の試行を実施し、その都度、互いにルールを修正していきました。最終的に、面会交流に関する信頼関係が再構築できたため、「面会交流を実施する月の前月１５日までに面会交流の日時・場所・方法等の提案をする」などのルールを定めた上で、面会交流を月１回程度時実施する内容での調停が成立しました。

依頼者は、お子様と半年間も会えなかったことで、きちんと養育されているのか、虐待されているのではないか、と相手方に対してとても疑心暗鬼になっていました。一方で、相手方もお子様にとって面会交流の実施は必要であると考えてはいたものの、依頼者へ対する不信感が拭えず、面会交流の実施に消極的であったそうです。そのため、弁護士と裁判所の調停委員及び調査官が関与し、互いの不安を取り除きながら面会交流の試行を重ねることで、面会交流に関する互いの信頼関係が再構築できたと思います。

なお、まずは早期に面会交流を実施することが先決でしたので、当職からアドバイスし、依頼者に我慢してもらったこともあります。継続的な面会交流を実施するためには、双方の信頼関係を構築することが不可欠です。いつも依頼者の意向が全て叶うわけではありません。本件では、依頼者もそのことをよく理解し、まずは早期に面会交流を実施することに注力し、その後は継続的な面会交流を実施するためのルール作りを行っていったことで、無事に、継続的にお子様に会うことができるようになりました。