解決金を獲得して早期協議離婚を実現させた事案

依頼者情報

年代　５０代

性別　男性

職業　会社員

居住地　逗子市

年収　８００万円

相手方情報

年代　５０代

性別　女性

その他情報

子供の有無　有　成人１人

別居の有無　有（十数年）

解決までの期間　１年６カ月

争点と結果　離婚、解決金、婚姻費用

相談のきっかけ

結婚以来特に内助の功もなく、形骸化した婚姻生活を送り、病気となり長期間別居していた相手方から突如婚姻費用を支払えとの請求が来て断ったところ、婚姻費用請求調停を申し立てられ、対応に困った依頼者の方が当事務所を訪れそのまま受任となりました。

弁護士の着眼点

依頼者の方にはそれなりの収入があること、事情により可処分所得が少なかったため、いわゆる算定表通りの婚姻費用の支払をする訳にはいきませんでした。こちらとしてはすぐに離婚調停申し立て早期離婚を実現することで婚姻費用の支払を少なくする方針で臨むこととしました。

結果

相手方代理人は婚姻費用の支払が受けられると考えて様子ですが、書面にて夫婦の過去から現在までの状況を詳細に主張して、既に婚姻関係は完全に破綻しており婚姻費用を支払う必要はなく、早く離婚に応じるべきと主張しました。

相手方代理人はトーンダウンし、婚姻費用を早期に支払を求めることや審判移行を求めなくなりました。

そこで、相手方が今後の生活が不安というので、公的な給付を受けるべきと主張したところ、相手方代理人がその手続きを行うこととしました。すぐには給付が受けられないことが判明し、その期間を利用して離婚条件を詰めることとしました。

依頼者方には、婚姻費用が審判移行しても支払０になる可能性も十分あるが万が一支払うことになる可能性もあることを伝えたところ「そのリスクは負えない」ということでしたので、こちらの生活を維持でき、かつ、相手が離婚に応じるギリギリのところを探っていくこととしました。

その結果一定の扶養的財産分与を月々支払うとともに退職金給付時期に一定金額を支払う和解案を提案し、相手方もその条件を受け入れ無事解決となりました。

婚姻費用は簡単に認められてしまうので、その支払いをしないためには相応の根拠と準備が必要であり、婚姻費用分担調停の最初にそのような主張をしっかりしたことでこちらのペースで調停を進めることが出来ました。

依頼者の方からも「諦めなくて良かった。先生にお願いして良かった。」と喜んでもらえました。