財産分与としてオーバーローンの不動産を抱えており、協議にてこちら側に有利な条件で離婚したケース(30代・男性の離婚事例)

依頼者属性

年代　　30代
性別　　男性
職業　　会社員
居住地　横須賀市
年収　　400万円

相手方
年代　　30代
性別　　女性
職業　　パート
居住地　九州・沖縄地方
年収　　200万円

子供の有無　有　6歳 3歳 
解決までの期間　2ヶ月
争点と結果

養育費の金額→下の子が大学を卒業するまで二人分の支払いを合意
財産分与→親族からの共同借り入れを相手方が支払うことに合意

相談のきっかけ

相手方が不貞行為をし、依頼者の方はやり直すことも視野に入れていたものの、相手方に反省の態度が見られず離婚を決意して当事務所を訪れご依頼頂くこととなりました。

弁護士の着眼点

離婚自体に争いはなく、

① 養育費の金額
② 財産分与

が問題となっていました。

①はまだ子供が幼く、少しでも将来の不安を取り除けるようにする条件の獲得を目指し、
②はオーバーローンの不動産とその不動産購入時に親族から共同で借り入れした債務が残っていたため、依頼者の方に負担がないようにする必要がありました。

結果

まず、①については相手方のしたこととお子様の今後を真剣に考えてほしい旨伝えて交渉していきました。相手方は預金等がなく支払うべき慰謝料を支払わない点も強調していきました。

その結果、算定表よりもやや高い金額を、下のお子様が大学を卒業するまで二人分の金額を支払うという合意が出来ました。協議離婚故出来た条件であり、相手方が法律事務所へ相談に行ったり、裁判所を利用した場合には到底認められない条件だと思います。

② については、早期に相手方がそのまま不動産を取得してローンを支払うことで合意し、残るは親族への債務だけとなりました。相手方の不貞行為さえなければ今でも幸せな家庭があり、必要な住居だったのに、相手方の不貞行為で不必要な家と債務が残ってしまったことを強調していきました。

その結果、相手方は、親族への債務も一人で支払うことで合意しました。

その内容を公正証書にして無事解決となりました。

時にはあえて裁判所を利用せず離婚の話を進めることで、相場を上回る条件を引き出せることもあります。

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