妻が別れてくれないときに早期離婚を実現するには

いざ離婚を決意して妻にそのことを打ち明けても、なかなか応じてくれないことが多いと言えます。

お子様がいらっしゃらないか、すでに独立しているとか、妻の方が自立してしっかりとした職業に就いているなどでなければ、愛情がとっくの昔に冷め切っていたとしても、簡単には離婚に応じてくれないでしょうか。

そういった場合に離婚を早期に解決するための方法をここでは説明します。

方法１：離婚原因の作出

まずは、離婚原因が必要となります。

妻の方に浮気などがあればまったく問題がありませんが、そのようなケースなら、悩んでこの記事を読むこともないかと思います。

浮気などのような離婚原因がない場合、別居することからすべてが始まります。別居することにより、相手もいつの日か来る離婚に応じる日を前提にした交渉をある段階で余儀なくされます。

そういった意味では別居を開始して、３年後には離婚できるという状況を作出することがまず大事といえます。

方法２：有責配偶者にならない

次に、自らが有責配偶者にならないことです。

男性が女性に離婚を求める大きな理由として、次のパートナーがいることが多いのですが、絶対にばれてはいけません。何年経っても離婚できない原因となります。

ですから、本当に新しいパートナーと人生を共にするつもりなら、一旦は交際、特に肉体関係を結ぶことは控えることが賢明です。

我慢できないということでしたら、永遠と婚姻費用を払い続け、新しいパートナーと法律上の夫婦にはなれないということを受け入れなくてはなりません。

方法３：別居

別居時に注意したいのは、所有する住居があれば可能な限り処分するか、相手に退居してもらうことが重要になります。

正直中々難しいですが、もし実現できれば早期離婚に向けて話が進むこととなります。

というのは、相手がそのまま居住しての別居となると、非常に安価な住居費を婚姻費用から差し引くことで、住居に居住できるため、離婚に応じる大きな動機がなくなってしまいます。

多くの場合、離婚を望む側が退去しての別居となりますが、万が一にでも、相手が退去してくれることは早期離婚の大きな一歩となります。

別居が開始されれば、別居から３年後あたりに離婚裁判での判決が出ることを想定してスケジューリングしていきます。もちろん、３年後まで必ずしも待たなくてはならない、ということではありません。

このスケジューリングで交渉→調停→裁判と進めていけば、裁判所や相手の代理人がいつの日か離婚せざるを得ないということを述べてくれますので、相手が早期離婚に向けた交渉に応じる可能性が出てくるのです。

また、とにかく離婚を急ぎたいというのであれば、交渉がだめなら調停、調停もだめなら裁判とドンドン進んでいき、離婚にチャレンジしていく方法もあります。

固い決意を示し続ければ、裁判所は「もう戻ってこないのだから・・・」と相手を説得して和解離婚をさせようとします。その和解協議に賭けてみるのも一つの手と言えます。

相手方が早期離婚に向けた交渉のテーブルについてくれたら、あとは交渉を進めるのみです。

何がきっかけとなり交渉がまとまるかは事案ごとに異なりますが、離婚を早めるために必要なのは「お金と情熱」になります。

この条件なら離婚を拒みつつづけた場合と変わりない、もしくは徳だ、と考えれば応じる可能性も高まります。

また、「子供が毎日パパ、パパと泣いている」「あなたをまだ愛している」「悪いところは全部直す」などと言われて離婚意思が少しでもグラつくようだと相手方は、離婚しないで済むことを期待し、離婚時期が後ろ後ろへと延びてしまいます。

本当に早期離婚を実現したいなら、離婚へのゆるぎない硬い決意を持つことが何より大切となります。

以上、妻が離婚に応じてくれない場合の対処法について述べてきました。

相手の対応によって早期離婚を実現するための手段は変わってきます。ますは離婚を専門とする弁護士に相談することが何よりの早道と言えます。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。事案に即したアドバイスをさせていただきます。