中高年の離婚

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厚生省労働省のデータによると、1990年に約2万件であった中高年(50歳以上)の年間離婚件数は、2000年までの10年間で約2.5倍の5万7000件に急増し、2010年には約6万2000件まで増加をしました。

中高年の離婚件数が増加をした背景には、大きく二つの要因があります。

 

 

1.団塊の世代が中高年をむかえたこと

高度経済成長期に結婚をした世代(いわゆる“団塊の世代”)が、中高年になり、子どもの成人や夫の退職を機に離婚をするというケースが近年多くなってきました。

特に女性にとっては、結婚当時から良妻賢母を強く求められ、男女の社会的な役割分担が明確な時代だったため、夫に尽くし続けるのが当たり前という価値観が当たり前とされてきました。

そのため、長年我慢を強いられてきた女性たちが、それらの不満を日々蓄積し、離婚を決意するに至ることが多くなってきました。

 

 

2.年金制度の改正

中高年の離婚件数が増加した原因として、2007年の年金分割制度の改正が挙げられます。

従来は「年金は夫婦であっても別々のもの」として考えられ、専業主婦としてどれだけ尽くしてきても、
受け取れる年金額は外で仕事をしていた夫よりも少ない仕組みになっていました。

これが2007年の法改正により、
婚姻中に夫が支払った厚生年金の半分を妻が支払ったことに出来るという年金分割制度が設けられました。この制度により、生活の基盤を得やすくなった中高年の女性が離婚を決断するきっかけになりました。

 

 

離婚後の生活設計

離婚をする際に最も重要となるのが、離婚後の生活をどのようにしていくかということではないでしょうか。

中高年離婚では、お子様は成人をしているケースが多いので、お金の問題が優先的に話し合われることが多いです。

お金の問題の中でも、先に述べた年金分割と共に多くの案件で問題になるのが退職金の問題です。
退職金が財産分与の対象となるかどうかは、ケースによって異なります。

数年後に退職することが明らかな場合には、取得するであろう退職金額から計算をし、分割してもらうことも可能です。
財産分与について詳しくはコチラをご覧下さい>>

しかし、退職金の取得がはっきりしない場合には、財産分与として認められないこともケースがあります。

年金分割や退職金の財産分与は、今後の生活設計をするために最重要事項ですので、法律の専門家である弁護士に相談することをお奨めいたします。

立証のための証拠の収集のみならず、協議でまとまる場合には、離婚協議書の作成などで後の憂いを取り除きます。

島法律事務所は、無料法律相談を実施しておりますので、まずは一度島法律事務所にご相談ください。

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