収入が少なくても親権者となることができますか？

離婚を検討する際に、多くの方がお悩みになる事柄といえます。

先に答えを言ってしまうと、

できます

というのは、裁判所は、収入の多寡で親権者を決めることはほとんどありません。

過去の審判では、生活保護受給者にも親権を認めており、ご心配する必要はありません。

また、相手が圧倒的に高収入なのであれば、その分高額の養育費・婚姻費用を受け取ることができますので、生活への不安はなくなるのではないでしょうか。

裁判所は、具体的には、これまでの監護状況、監護への意欲、今後の監護の環境や監護体制、非監護親との今後の面会交流についての考え方等を総合的に考慮して判断します。

特に、子どもが小さい場合、家庭裁判所は、これまでの監護実績、すなわち、主たる監護者がどちらであったかを重視する傾向にあります。

むしろ、親権については、現状として、収入の少ない女性の方が有利です。収入が少ないと言うことは、仕事の時間が少なく、それだけ育児にかける時間が多いからです。

収入が少ない場合の親権獲得の注意点

収入が少ない方が親権を獲得する場合の注意点をいくつか述べていきます。

①離婚後の生活に不安を感じている

まずは、婚姻費用を計算・請求しましょう。

離婚までの生活がどうなるかの目途が立ちます。

婚姻費用について詳しくはこちら＞＞

②養育費の取り決めを行う

また、離婚の際、適切な養育費の取り決めを行うことも重要です。

婚姻費用よりも長期にわたって受け取るものですので、安易に妥協せずに適正な金額を決めましょう。

養育費について詳しくはこちら＞＞

③保育料等を減免してもらう

離婚すると、保育料等は、基本的に相手方の所得は考慮されません。したがって、離婚すると、通常保育料等は減免されます。

また、ケースによっては、離婚成立前でも保育料等を減免することが可能です。

私立高校に通っている場合も減免されるケースが多いと言えます。

私立中学でも、家計の急変については学費の減免をしてくれるケースもあります。

④児童手当を自ら受け取る

児童手当は、子どもを現実に監護している方が受け取るべき給付金です。

児童手当を相手方に請求したり、場合によっては受給権者の変更が可能です。

以前は面倒な手続が必要でしたが、現在は簡単に用意できる資料で受給者の変更が出来ます。

⑤行政サービスをフル活用する

現在役所に相談に行けば、離婚前でも、離婚後にどのような行政サービスを受けられるか教えてくれます。

それを知ることにより、具体的に離婚後の生活をイメージできます。

ご自身の人生ですから、経済的不安を理由に、精神的に辛い毎日を送る必要はないのではないでしょうか。

以上述べてきたことが皆さまのお役に立てれば幸いです。

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