養育費について

「離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安。」「養育費っていくらぐらいが適切なの？」
といった養育費に関するご相談も多くよせられます。

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。

期間の目安としては、成人する２０歳までが基本であり、場合によっては高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳など、状況に応じて変わることもあります。

養育費の算定

基本的には裁判所が算定表を作成しており、調停や裁判になった場合、算定表の基準に基づけて算出されることが大半です。

但し、養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わる場合もございます。基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。

大半が算定表の基準に基づいて決定される以上、その金額を覆すには相応の準備、論理的説得が不可欠となります。私立学校に通っている場合、入学金が必要な場合など、状況に応じて養育費は変化する場合があります。

状況を踏まえ、適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談することをお勧めします。島法律事務所には、算定表の金額を大幅に超える養育費を獲得した事例や逆に養育費を算定表より下げた事例もございます。得日一度ご相談下さい。

【早見表はこちら】

→子１人（０～１４歳）／子１人（１５～１９歳）／子２人（０～１４歳）／子２人（１５～１９歳）
養育費の額を決めるのも難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。

裁判所のHPから早見表をご覧になれます。コチラをご覧下さい。