社内不倫をしたことがばれたときの対処法

離婚弁護士として日々離婚案件の相談や処理を行っていると、社内不倫がばれてしまったという方が多くいらっしゃいます。
この社内不倫ですが、対処法を間違えると何もかも失ってしまう可能性があります。
そのようなことにならないようにここでは対処法を説明していきます。

１　社内不倫がばれた場合のリスク

社内不倫がバレた場合のリスクは下記のことが考えられます。

① 退職する可能性

社内不倫がばれてしまい、職場から退職を促されたり、他の社員から冷たくされ自主退職をしたりということがよくあります。
社内不倫は、一般的な不倫よりも退職せざるを得なくなる可能性が高い傾向にあります。

② 転勤、転属などの可能性

不倫関係にある者同士が同じ職場でそのまま働くということを容認する会社はほぼあり得ません。
例えば、特殊公務員などではほぼほぼ二人がそれぞれ北と南の遠方地に転属されることになります。
全国規模の会社であれば、次の人事で何らかの辞令が出る可能性は非常に高いといえます。

③ 社内での信用を失う

社内の信用を失う可能性があります。
不倫は、社会一般的に、非難される行為ですから、上司や部下、同僚からの信用が下がることは避けられないでしょう。

④ 昇進や昇給に影響がでる可能性

昇進や昇給に影響がでる可能性があります。
事実、過去に担当した事案で、社内不倫が原因で内定していた昇進や栄転がなくなったこともあります。
不倫をした人に、積極的に役職を与えたり、大きな仕事を任せたりしようと考える会社は少ないです。

⑤ 不倫相手の配偶者が職場に押しかけてくる可能性

不倫相手の配偶者が職場に押しかけてくる可能性があります。
社内不倫ですので、自分の配偶者と離婚する意思があるときなど、会社の管理責任を追及すると言われてしまう可能性もあります。

⑥ 慰謝料を支払うことになる可能性

慰謝料を支払うことになる可能性が非常に高いです。
あなたが既婚者側の立場である場合には、配偶者から慰謝料請求されることもあります。
慰謝料請求された場合には、金銭面だけでなく、精神面でも大きな負担になるでしょう。

⑦ 離婚を切り出される可能性

離婚を切り出される可能性があるでしょう。
不倫が発覚した以上、あなたとの婚姻生活を続けることはできないと考える配偶者もいるでしょう。
不貞行為をしたことは、法的離婚事由（民法770条）であり、基本的には離婚を拒否できなくなります。

２　早期対応が必須

社内不倫は、家庭や仕事に大きな影響を与えることになります。
下記で採るべき対応を説明していきます。

① 早期に弁護士に依頼する

基本的には、早期に弁護士へ依頼して誠実な対応をしていくことが肝要です。
自分で交渉しては感情的対立を激化させる可能性があります。

弁護士に依頼することで、窓口が弁護士になり、まだ会社や自身の家庭にばれていないのであれば、早期に示談することで金銭的な負担のみで済む可能性もあります。

② 不倫関係を解消する

なるべく早期に円満に関係を解消するよう努めましょう。
不倫相手が逆上してくる可能性もありますので、関係を解消する際には、きちんと話し合ったうえでお別れをしましょう。

③ 部署移動や転職を検討する

部署移動や転職を検討することが必要になる場合もあります。
早期に弁護士に依頼し、話がまとまりそうでも、ほぼほぼ不倫相手の配偶者はそのまま二人が同じ職場にいることを拒絶します。

会社にバレておらず、家庭にもばれていない場合、自ら転勤や転職をすることで、大事にしないでもらえるなら、そうすべき時があります。

部署移動や転職によって、物理的な距離を取ることで、自然とあなたの気持ちも整理できてくるかもしれません。

以上、社内不倫がばれてしまったときの対処法を説明してきました。
上でも述べましたが、まだ会社や家庭にバレていないなら、早期に弁護士に依頼することが最優先です。
守るべきものがあるなら、弁護士に依頼しましょう。

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