不倫の慰謝料500万円を請求されてしまったらどうすればいいのか？

不倫をしてしまい内容証明郵便が送られてきたら非常に高額な慰謝料を請求されてしまった。どうすればいいのかと相談にいらっしゃる方がいます。

以下、説明していきます。

１　不倫慰謝料の相場

一般的に、不貞行為があった場合の慰謝料の相場は50万～300万程度になります。

不貞行為を主な理由として離婚に至る場合は１００から３００万円、離婚に至らない場合は５０から１００万円というのが一般的です。

実際の金額は、不貞行為の慰謝料は、不貞行為の内容、不貞行為があった当時の夫婦関係の状況やその後の夫婦関係の破壊の程度等を考慮して決められるためです。

２　不倫の慰謝料５００万円を減額する方法

不貞行為の慰謝料として、非常に高い金額である５００万円という請求を受けた場合、どのように対応すれば減額できる可能性が高まるのかを説明します。

反省の意を示す

まず、実際に不貞行為があり、慰謝料を請求されること自体についてはやむを得ない状況であれば、慰謝料を請求してきている相手方に対して反省していることを示すことが必要です。

反省の意を示す方法としては、弁護士を通じて相手方に謝罪をするという方法が一般的な方法です。

直接話をして良い結果が生まれることは弁護士として経験した限りほとんどありません。

弁護士を通すことで相手は冷静になれますし、相手にも弁護士が付けば、反省を伝えてくれることになります。

資力がないことを伝える

現実的な問題として500万円もの金額を支払う資産がないケースも多いと思います。

お金がないのでそんなに支払えない。という主張をすると、相手方としても早期解決のためにある程度の減額や分割払いに応じざるを得なくなることもあるためです。

ない袖は振れないということを伝えましょう。

ただ、伝え方やタイミングが非常に重要です。

やはり不貞問題を多数扱っている弁護士に依頼することが賢明です。

相手の配偶者が積極的に不貞行為をしようとしたと主張する

自分だけに否がある訳ではなない（相手方の配偶者にも責任がある）と主張して慰謝料の減額を求めることは、理屈としては正しいことになります。

通常の事案なら責任は５０対５０になりますし、会社の上司部下など人的関係があれば６０対４０など相手の配偶者の責任を追及できます。

繰り返しになりますが、本人同士で感情的に相手の配偶者の方が責任が重いというのは喧嘩を売っていると思われる可能性もあります。

やはり弁護士に依頼することが重要です。

不倫の期間・回数に基づいて減額交渉する

不貞行為の期間や回数については、期間が短く、回数が少ないほど慰謝料の減額事由になることが一般的です。

高額な慰謝料を請求された場合、不貞行為の期間が短いことや回数が少ないことを理由に、請求金額が妥当ではなく、減額されるべきであることを主張することは理屈としては可能です。

５００万円は法外な値段であることを強調する

上で述べた通り、慰謝料は３００万円が相場の上限であり、５００万円という金額は相当

な悪質な態様で、かつ、支払う側の資力が十分である必要があります。

要は、通常認められない金額であり、裁判をしても実現できない金額ということを強調しましょう。

相手が５００万円を下げないなら裁判をした方がよいでしょう。

ただし、裁判をすると家族や会社にばれてしまい今後の生活に重大な支障が生じる場合などのやむを得ない事情があれば、受け入れることも検討しなくてはなりません。

３　不倫の慰謝料を請求されたしてはならないこと

不倫について慰謝料を請求された場合にやってはいけないことを説明します。

大して考えず合意書にサインすること

不倫がバレた際、相手方本人と直接会って話すようなケースでは、相手方が合意書を用意してきてサインを求められることも珍しくありません。

そして、不倫をした側として後ろめたい気持ちがある状況で相手方から合意書にサインするように強く求められると、その場を逃れたい一心で、あまり考えずにとりあえずサインをしてしまうといったこともあり得ます。

しかし、合意書にサインしてしまうと、原則として、その合意書に記載された通りの金額の支払い等をしなければならなくなるため、安易にサインをしてはいけません。

自分で減額交渉すること

相手方と自分で交渉することはなるべく回避した方が良いです。

相手方は自分に対して怒っていることが一般的であるため、かえって相手方の怒りを増幅し、トラブルの悪化に繋がるリスクが高いためです。

相手方が弁護士を付けているようなケースでは特に、自分で対応すると相手方に有利に話を進められる可能性が高いため、自分で減額交渉するのではなく弁護士を立てることを強くお勧めします。

以上、不貞行為をして慰謝料５００万円を請求されている場合の対処法を説明してきました。

上に挙げたリスクを回避するのは、やはり弁護士に相談だけではなく依頼することが賢明です。

事案のスタートが配偶者との不貞行為ですから、相手の心情は相当厳しいものがあります。

ちょっとした言動で、相手の心情を更に害してしまい破談となって、望まない方向へ話が進むことがあります。

まずは専門家である弁護士に相談しましょう。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

不貞慰謝料問題を数多く扱ってきた経験とノウハウから適切なアドバイスをさせていただきます。