所在不明の外国人配偶者と早期の離婚を実現した事案

依頼者情報

年代　２０代
性別　女性
職業　専業主婦
居住地　横浜市
年収　０円

相手方情報

２０代　男性（外国人）　別居後の就労は不明
居住地　不明
年収　不明
子供の有無　０歳　
別居の有無　１か月
解決までの期間　２週間
争点と結果　養育費、慰謝料
慰謝料の有無　なし
財産分与の金額　なし
解決金　なし

相談のきっかけ

夫の浮気が発覚したため子を連れて実家に戻った。夫と離婚の協議をしようと思ったが、携帯電話での連絡は取れるものの、夫がどこにいるか分からない。また、夫は外国人のため、離婚の手続にも不安がある。

弁護士の着眼点

相手方が友人宅を転々としており居所が安定しないこと及び一切の連絡が取れなくなってしまう恐れがあることが１番の不安材料でした。相談の結果、おそらく相手方は離婚後に帰国してしまう可能性が高かったため、回収に見込みが低い養育費や慰謝料は請求せず、早期の離婚を最優先とすることにしました。

結果

依頼者の方に当事務所から相手方へ電話を掛けて貰い、その場で弁護士が電話を替わり交渉を開始しました。早期の離婚を実現するため、本当は養育費や慰謝料を決める必要があるが、早期に離婚に応ずるのであれば、金銭的な給付は求めない旨を伝えました。相手方がこちらの提案を飲んだため、１週間後に夜行バスで関東に来て貰い、直接、当職が相手方と面会の上、離婚届に署名押印を貰うのと引き換えに、金銭的な給付を求めないという合意書を作成して交付しました。その日のうちに、依頼者の方へ離婚届を渡し、離婚届を市役所へ提出した依頼者の方は、無事に離婚することができました。
本来であれば、離婚に伴い、きちんと養育費を決め、慰謝料の支払いを受けてしかるべきケースです。しかし、万が一、相手方との連絡が取れなくなってしまった場合、離婚できないわけではありませんが、離婚するために多大な労力、時間及び費用がかかってしまいます。また、相手方が外国人であったため、帰国されてしまうと、将来の養育費の回収も不透明と言わざるを得ません。そのため、断腸の思いではありますが、金銭的な給付を求めない代わりに早期の離婚を最優先としました。ご依頼から約２週間で離婚できましたので依頼者の方にも喜んで頂けました。全てが思い通りに行くことが１番ではありますが、優先順位を見極めることも大切であることを再認識した事案でした。