早期解決を条件に財産分与を防いだケース(50代・男性の離婚事例)

年代　　　５０代
性別　　　男性
職業　　　自衛官
居住地　　横須賀市
年収　　　７５０万円から１０００万円

相手方　　４０代　パート　１００から２００万円

子供の有無　　　有　２名
別居の有無　　　有　半年
解決までの期間　３ヶ月

争点と結果

財産分与　極めて低額にて解決

相談のきっかけ

相手方からの調停申立て

弁護士の着眼点

依頼者の職業の特殊性から財産分与の金額が高額となってしまっていたためいかに減額するかがポイントでした。

結果

依頼者の方は、相手方に突然子供を連れて出て行かれてしまい気落ちしていたところ、さしたる理由も明示されない形で婚姻費用分担請求及び離婚調停を提起されました。

依頼者の方は、当初、離婚に否定的でしたが、相手が別居に踏み切った以上いつかは離婚が認められてしまうことを理解され、条件によっては離婚もやむを得ないとの考えで調停に臨むこととなりました。

相手方は、婚姻費用から請求し、収入を確保した上で、離婚の話し合いを開始しました。相手の要求は、養育費に子供の学費を上乗せした上、財産分与として自宅の余剰分、将来支払われるであろう退職金の分与も請求してきました。

マンションの査定を取得したところ、想像以上に余剰が出たため、退職金も判決となれば分与となる可能性が非常に高かったため、早期離婚にて財産を守ることが先決という方針となりました。

こちらとしては、本件には離婚事由が存しない、マンションや退職金にまで手を付けるというなら訴訟にて徹底的に離婚を争うとの強固な姿勢を示し続けました。

その結果相手方は大幅に譲歩して納得のいく条件での調停離婚が成立しました。