面会交流調停は弁護士なしで上手くいくのか

面会交流調停は弁護士に依頼すべきか？

面会交流調停をするには弁護士に依頼したほうが良いのか、自分でも出来るのか、よく相談にいらっしゃった方に質問されます。

ここではそのことについて説明していきます。

面会交流調停は、弁護士なしでもできます。

ただ、弁護士なしで面会交流調停を行う場合、決められた調停期日に裁判所へ行き、調停委員とのやり取りを自分自身でこなさなければいけません。

調停は平日の昼間に行われるので、仕事をしている人は日程の調整を余儀なくされますし、面会交流調停がうまくいくかどうか、自分の対応次第というプレッシャーがかかります。

ご自身で調停を進める場合の6つの注意点

そして、ご自身でやるときに気を付けたいポイントは以下の通りです。

感情的にならず、冷静に話す

事実や証拠を明らかにしながら、冷静に自分の意見を調停委員に対して述べるのが重要なポイントです。

相手の批判をしない

相手の批判をしたり悪口を言ったりしていたら、前向きな話し合いができないと理解しましょう。

自分の意見ばかりを主張しない

自分の意見ばかり強引に主張することは控えましょう。子どもに会いたい気持ちから、自分の要求を押し付けて一歩も引かない態度は、建設的な話し合いの妨げになります。

必要に応じて調査官調査の実施を依頼する

必要に応じて、調査官調査の実施を依頼しましょう。家庭裁判所には、心理学、社会学、教育学などの専門的な知識を持つ調査官がいます。調査は父、母、子ども、子どもを取り巻く親族だけでなく、子どもが通う学校関係者や病院の関係者、児童相談所の担当者などが対象となります。そのため、第三者としての客観的な意見が得られる可能性があります。調査報告書の内容で面会交流が決まると言っても過言ではありません。

調停委員は自分の味方と思い込まない

調停委員は、あくまでも公平な立場で、調停の合意を目指すために間に入っている人にすぎません。そのため、横柄な態度や不誠実な態度を取るのは厳禁です。へりくだる必要はありませんが、常識的な態度で調停委員と接しましょう。

ある程度の法的知識が必要

調停を有利に進めるために、ある程度の法的知識が必要です。法的知識がないと相手の主張を受け入れる必要がなかったり、譲らなくてもよいところを譲ってしまったりすることもあります。

不安な場合は弁護士への依頼が賢明です

以上のことをすべて遂行できるのであれば、ご自身で出来るかと思います。

不安を感じるようであれば、やはり弁護士に依頼することをおすすめします。

面会交流調停の成否は、お子様に関わることのため、失敗が許されません。

やはり法的知識を持つ弁護士のサポートを受けた方が賢明です。

まずは、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

面会交流調停を多数扱ってきた経験とノウハウから適切なアドバイスをさせていただきます。