離婚後に会えなくなってしまった子と面会交流を再開することに成功した事案


解決事例:面会交流の再開・ルール構築

離婚後半年間途絶えていた子供との面会を、調停と調査官調査を経て「月1回の継続的な交流」へと繋げた事例

事案のプロフィール
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依頼者
30代 男性(会社員)
横須賀市在住

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相手方(元妻)
30代 女性
神奈川県在住 / 子供あり


相談のきっかけ

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半年間途絶えた交流、募るお子様への不安

2年前に協議離婚し、お子様は相手方が養育していました。当初は会えていたものの、最後にお子様に会ってから約半年間、全く面会させてもらえない状況が続いていました。相手方の生活環境の変化を聞き、お子様が適切に養育されているか、虐待されているのではないかという疑心暗鬼と、たまらない不安の中で当事務所へ相談にいらっしゃいました。


解決へのアプローチ

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裁判所の関与による「信頼の再構築」と「詳細なルール作り」

お子様の状況把握に緊急性があると判断し、受任後直ちに面会交流調停を申し立て。第三者機関を有効に活用することで、互いの不信感を取り除く戦略を採りました。

  • 迅速な調査官調査の実施:調停の初期段階から家庭裁判所調査官の関与を求め、面会実施に障害がないことを客観的に明らかにしました。
  • 試行面会の積み重ね:集合場所、時間、禁止事項などを詳細に定め、実際に面会を試行。その都度、現場の状況に合わせてルールを微修正していきました。
  • 互いの不安の払拭:弁護士と調停委員、調査官が連携し、依頼者の「養育への不安」と相手方の「依頼者への不信感」を丁寧に取り除き、信頼関係の土台を築き直しました。
  • 継続性を重視したルール構築:「実施前月の15日までに日時・場所・方法を提案する」といった、具体的かつ運用可能な連絡ルールを策定しました。


解決の結果

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約9か月で月1回の定期面会が成立、親子関係の再生

最終的に、月1回程度の継続的な面会交流を実施する内容で調停が成立。お子様が適切に養育されていることも確認でき、依頼者の方も心から安心されました。何よりも、双方の間に「お子様のための面会交流」という共通認識と信頼が生まれたことが最大の成果です。

「継続的な面会交流には、双方の信頼関係が不可欠です。本件では依頼者の方にも、早期実施を最優先にするために一部の意向を我慢していただく等の賢明な判断をいただきました。感情を整理し、ルール化を徹底することで、再びお子様との大切な時間を取り戻すことができました。」

事例の詳細

依頼者情報
年代 30代
性別 男性
居住地 横須賀市

相手方情報
相手方(元妻) 
30代 女性 
居住地 神奈川県(横須賀外)

解決までの期間 
約9か月

相談のきっかけ
依頼者は、2年前に協議離婚をし、親権者は相手方となりました。その後、依頼者は、3回しかお子様に会うことが出来ず、最後にお子様に会ってから約半年間、全くお子様に会わせて貰えない状況が続きました。依頼者は、相手方に新しいパートナー候補がいると聞いていたことから、お子様がきちんと生活できているか心配でたまらなくなり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護士の着眼点
お子様の状況が心配であり、一日も早く面会交流を実施することが先決であると考えました。また、面会交流を定期的に実施し続けるためのルール作りの構築が大事であると考えました

結果
緊急性がありましたので、当事務所で受任後、急いで面会交流の調停を申し立てました。
調停では、最初から調査官に入ってもらい、すぐに調査官調査が実施されました。面会交流の実施に障害はないとの判断がなされたため、2回目の調停期日では、集合場所や実施時間、面会交流の場所や禁止事項などのルールを定め、面会交流の試行にこぎ着けました。その後も、定期的に面会交流の試行を実施し、その都度、互いにルールを修正していきました。最終的に、面会交流に関する信頼関係が再構築できたため、「面会交流を実施する月の前月15日までに面会交流の日時・場所・方法等の提案をする」などのルールを定めた上で、面会交流を月1回程度時実施する内容での調停が成立しました。
依頼者は、お子様と半年間も会えなかったことで、きちんと養育されているのか、虐待されているのではないか、と相手方に対してとても疑心暗鬼になっていました。一方で、相手方もお子様にとって面会交流の実施は必要であると考えてはいたものの、依頼者へ対する不信感が拭えず、面会交流の実施に消極的であったそうです。そのため、弁護士と裁判所の調停委員及び調査官が関与し、互いの不安を取り除きながら面会交流の試行を重ねることで、面会交流に関する互いの信頼関係が再構築できたと思います。
なお、まずは早期に面会交流を実施することが先決でしたので、当職からアドバイスし、依頼者に我慢してもらったこともあります。継続的な面会交流を実施するためには、双方の信頼関係を構築することが不可欠です。いつも依頼者の意向が全て叶うわけではありません。本件では、依頼者もそのことをよく理解し、まずは早期に面会交流を実施することに注力し、その後は継続的な面会交流を実施するためのルール作りを行っていったことで、無事に、継続的にお子様に会うことができるようになりました。
 

執筆者
島武広 
島・鈴木法律事務所 
代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)

当サイトでは、離婚問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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