離婚を拒んでいた相手方を説得して自動車などを財産分与して調停離婚した事案

解決事例：不貞慰謝料請求・早期回収

離婚を拒んでいた相手方を説得して自動車などを財産分与して調停離婚した事案

事案のプロフィール

依頼者：30代女性

横須賀市在住。夫の浮気が発覚し離婚。その後、不貞相手に対する慰謝料請求を決断されました。

争点：慰謝料の金額

証拠は確実。相手方が主張する「相場」や「元夫との負担割合」をどう排斥するかが鍵となりました。

相談のきっかけと弁護士の対応

相手方の自己中心的な減額主張を打破する

依頼者様が事前に相手方とやり取りをされていましたが、相手方は「慰謝料の相場はこの程度」「元夫に請求していないなら自分の負担も減るべき」といった身勝手な主張を展開していました。当事務所ではこれらの主張の法的誤りを即座に指摘。確実な不貞の証拠を背景に、強気かつ論理的な内容証明郵便を作成することを戦略の核としました。

解決までのプロセス

「不真正連帯債務」の理論を用いた逆転の通告

相手方が「妥当」とした金額を逆手に取り、早期解決であればその額での支払いを要求。同時に、元夫への請求の有無は相手方の支払い義務を軽減させるものではないことを、「不真正連帯債務」という法的理論（どちらにいくら請求するかは債権者の自由であり、内部的な負担割合は求償権の問題に過ぎない）を用いて明確に記載しました。相手方に「これ以上争っても勝ち目はない」と痛感させる内容で送付しました。

解決のポイント

一切の交渉なし。送付数日後に希望額の全額入金

内容証明郵便の送付からわずか数日後、相手方からの接触や減額交渉を一切挟むことなく、指定口座に希望した慰謝料満額が振り込まれました。事前の当人同士のやり取りを細かく把握し、相手方の主張を封じ込める的確な書面を作成したことが、最速かつ最高の結果を生みました。労力を最小限に抑えつつ依頼者様の希望を100%叶えた、理想的な早期解決事例となりました。

事例の詳細

離婚を拒んでいた相手方を説得して自動車などを財産分与して調停離婚した事案
 
年代　４０代
性別　女性
職業　自衛隊員
居住地　横浜市
年収　７００万円程度
 
相手方　
５０代　男性　自衛隊員
居住地　横須賀市
年収　８００万円程度
子供の有無　あり　
別居の有無　あり
解決までの期間　９か月
争点と結果　財産分与、親権
慰謝料の有無　なし
財産分与の金額　双方の財産はほぼ同額で、自動車１台を代償金を支払って取得
解決金　なし
 
相談のきっかけ
依頼者の方は、長年ご主人からのモラハラに悩み、仕事も家事も育児も頑張っているのに、見下され続けてきたことに限界を感じ、当事務所を訪れ、何度かの相談の後受任となりました。
 
弁護士の着眼点
相手とはすでに別居していたものの、当人同士では離婚の話が進まなかったため、調停を選択しました。調停で婚姻費用を決め、離婚の意思が固いことを伝えていくことから始めるのがベストと判断しました。
 
結果
調停が始まったものの、相手方は離婚自体を拒みました。
こちらはまったく復縁する意思がないことを伝えつつ、まずは婚姻費用を決めることを優先しました。
多少の抵抗はあったものの、婚姻費用が決まり、相手方が場合によっては離婚も検討すると態度を軟化させました。
よくあることなのですが、帰ってこない人に婚姻費用を支払うより、早期に離婚して養育費の支払いにした方が得という風に考えることが多いのです。
離婚は保留のままでしたが、双方財産分与一覧表を作成することで合意できました。
そのタイミングで相手に代理人がつき、事実上離婚に向けて動いていくことになりました。
財産分与一覧表が完成するころには、離婚はもちろん、争っていた親権もやむなしということになり、財産分与を確定させ、多少面会交流の調整をして離婚で合意できました。
相手名義の自動車について代償金を支払って名義変更し、その他は問題なく終了しました。
受任当初から月１度の面会交流を実施していったことも、相手に離婚を決意させた要因になったと思います。確実にお子様に会えることを実績として積んでいったため、親権獲得を取り下げての離婚にも前向きとなったはずです。
本件は、私の見通しを信じて任せてくださったことが大きかったです。
当人同士では進展しない離婚協議も、離婚弁護士が事案を把握して、有効な手段を講じていくことで離婚に結び付けることができるという事案でした。