内容証明郵便を送り満額の慰謝料を即時に獲得した事案

依頼者様が事前に相手方とやり取りをされていましたが、相手方は「慰謝料の相場はこの程度」「元夫に請求していないなら自分の負担も減るべき」といった身勝手な主張を展開していました。当事務所ではこれらの主張の法的誤りを即座に指摘。確実な不貞の証拠を背景に、強気かつ論理的な内容証明郵便を作成することを戦略の核としました。

相手方が「妥当」とした金額を逆手に取り、早期解決であればその額での支払いを要求。同時に、元夫への請求の有無は相手方の支払い義務を軽減させるものではないことを、「不真正連帯債務」という法的理論（どちらにいくら請求するかは債権者の自由であり、内部的な負担割合は求償権の問題に過ぎない）を用いて明確に記載しました。相手方に「これ以上争っても勝ち目はない」と痛感させる内容で送付しました。

内容証明郵便の送付からわずか数日後、相手方からの接触や減額交渉を一切挟むことなく、指定口座に希望した慰謝料満額が振り込まれました。事前の当人同士のやり取りを細かく把握し、相手方の主張を封じ込める的確な書面を作成したことが、最速かつ最高の結果を生みました。労力を最小限に抑えつつ依頼者様の希望を100%叶えた、理想的な早期解決事例となりました。