不貞慰謝料請求をしないほうがいいケースとは

配偶者の方の不貞行為が発覚した場合、まず考えるのは慰謝料請求であり、多くの場合で当然の措置といえます。

ただ、中には請求しない方がよい場合も存在します。

ここでは、慰謝料請求をしない方がよい場合について説明します。

 

1 慰謝料請求しないほうがいいケース

下記のケースが該当します。

 

証拠がない・不十分

浮気・不倫の証拠がない場合や不十分な場合、慰謝料請求が認められず費用だけがかかってしまうおそれがあります。

 

不倫はしていないと反論され、交渉で話がまとまらなければ、裁判になる可能性もあります。

裁判では、慰謝料を請求する側が不倫の事実を証明できなければ、請求は認められません。証拠なしに請求するのはリスクが高いといえます。

 

慰謝料の金額が期待できない

ない袖はふれない。

という言葉ある通り、例えば、相手が生活保護受給者などでしたら裁判したところで強制執行もできないため、回収はできません。

 

自分の配偶者に非がある

夫や妻が不倫相手に肉体関係を強制したケースや、不倫相手に独身だとウソをついていたケースなどが考えられます。

 

ダブル不倫

不倫相手に慰謝料を請求したことをきっかけに、あなたの配偶者が不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されるおそれがあるためです。

離婚を決意されているなら問題ないですが、再構築をするなら、

不貞相手はあなたに、不貞相手の配偶者はご自身の配偶者に請求することになり、結局財布が同じだからと双方請求しないで終わることが多いのです。

 

2 慰謝料請求をしないメリット

慰謝料請求を断念した場合、下記のようなメリットもあります。

 

慰謝料請求に伴うストレスがない

お互いの主張が食い違ったり、感情的になったりすることでトラブルが長期化することもあります。

断念すれば、相手方とやり取りする必要もないため、ストレスを感じることはないでしょう。

 

時間やお金がかからない

浮気・不倫の慰謝料を請求するには、証拠の収集や相手方との交渉が必要なため、時間や労力がかかります。

また、状況によっては裁判に発展するかもしれません。

慰謝料を請求しないという選択をした場合には、このような時間やお金はかかりません。

 

3 慰謝料請求をしないデメリット

請求しないデメリットもあるため、覚えておきましょう。

 

感情の行き場がない

不倫によって家庭を壊されたら、「許せない」、「悔しい」と思うのは当然です。「どうにかして不倫相手を懲らしめたい」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、あなたが受けた精神的苦痛に対して法的に責任を取らせることができるのは、慰謝料請求だけです。

そのため、慰謝料を請求しない場合には、あなたの怒りや悔しさを発散できず、気持ちに区切りをつけられないというデメリットがあるといえるでしょう。

 

浮気・不倫が再発するおそれがある

慰謝料を請求することで、あなたの配偶者と不倫相手に事の重大さを認識させ、反省を促すことができます。

示談書に「もう二度と夫(妻)に会わない」と約束させる接触禁止の条項を盛り込んでおけば、浮気・不倫の再発防止につながります。

 

しかし、不倫を追求せずに終わってしまえば、不倫関係を続けたり、不倫を何度も繰り返したりするかもしれません。

 

以上のデメリットも頭に入れたうえで決断しましょう。

 

4 慰謝料請求をしない場合にすべきこと

具体的には、以下のことをやっておくとよいでしょう。

 

証拠の収集・保管

やっぱり請求したいという気持ちが出てくるかもしれません。また、浮気・不倫が再発した場合に慰謝料を請求するケースもあるでしょう。

そのため、できるだけ証拠を収集し、保管しておくことをおすすめします。

 

誓約書の作成

慰謝料を請求しない場合、浮気・不倫の再発を防ぐためにも、配偶者や不倫相手に不倫関係を解消する旨の誓約書を作成してもらうことも検討するとよいでしょう。

 

以上、不貞慰謝料請求をしない方がよいケースについて説明してきました。

実際、慰謝料請求するか、しないかについては、一度弁護士に相談することをお勧めします。

ご自身のみで判断するのではなく、プロの目から見てどうなのかを確認しましょう。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

当事務所は、不貞慰謝料請求を多数扱ってきましたので、具体的なアドバイスができます。

 

執筆者
島武広 
島法律事務所 
代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)

当サイトでは、離婚問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。|弁護士紹介はこちらをクリック>>

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