不倫した配偶者との財産分与

「配偶者が不貞行為を行ったのに、どうして財産分与をしないとならないんだ。」

との相談がよくあります。

ここでは配偶者が不貞した場合の財産分与について説明していきます。

財産分与の原則は2分の1

不倫が原因で離婚する場合でも、財産分与は2分の1ずつが原則です。

財産分与は婚姻期間中に形成された共有財産を、夫婦が公平に分ける制度であって、そのことは不貞行為の有無で影響は受けません。

不倫については慰謝料で検討していくこととなります。

協議であれば2分の1ルールを変更できる

夫婦の話し合いで離婚を決める協議離婚では、夫婦で自由に財産分与の割合を決めることが出来ます。

不倫した側が離婚したい場合、有責配偶者となり自ら離婚できなくなりますが、財産分与などを大幅に譲歩することで離婚を承諾してもらうことはよくあります。

ですので、配偶者のみが不貞行為をしており離婚を望んでいるときは、離婚条件を有利にするチャンスであり、この条件を飲まないなら離婚しないとして交渉していくのも一つの手です。

財産分与とは別に不倫慰謝料を請求する

不倫された側は、財産分与とは別に不倫に対する慰謝料を請求できます。

慰謝料の相場はだいたい50万円〜300万円程度ですが、離婚に至ったかどうかで金額に大きな差が生じます。

慰謝料が高額になる事由

• 婚姻期間が長い
• 不倫期間が長い
• 夫婦間に子どもがいる
• 相手に資力がある
• 不倫が原因で精神疾患を発症した
• 不倫発覚後も不倫をやめなかった

慰謝料が低くなる事由

• 婚姻期間が短い
• 不倫期間が短い
• 不貞行為の回数が少ない
• W不倫をしていた
• 不倫相手に資力がない

裁判手続きになると割合変更は難しい

通常は、協議が上手くいかなければ調停、訴訟に移行していくのですが、今回は少し異なります。

というのは、調停、訴訟と進むにつれて財産分与は２分の１以外の選択肢がなくなり、不貞の慰謝料のみの話となってしまうのです。

どうしても財産分与を有利にしたいというときは長期戦になっても協議を進めていくしかありません。

弁護士に相談・依頼すべき理由

配偶者が不倫したケースで財産分与を求める場合、弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

弁護士に相談・依頼すれば、不倫問題に関する法的知識や交渉経験を活かし、より有利な条件で財産分与ができるよう対応してくれます。

自身にとっては、初めての離婚であるケースが殆どであり、わからないことがたくさんあるでしょうが、弁護士を付ければそういった不安を払しょくできます。

精神的な負担の軽減

また、不倫による離婚はとくに感情的になりやすく、当事者だけで交渉すると精神的に大きな負担がかかります。

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を全て弁護士に任せられます。

顔を合わせるストレスを感じずに済むことはもちろん、不倫された配偶者本人が交渉するよりも、こちらの要望を聞き入れてもらえる可能性が高いでしょう。

時間や労力の節約

また、自分で全て対応する場合は書類作成や裁判手続も自分でおこなう必要があり、仕事をしている人は仕事の合間に動かなければなりません。

弁護士に任せれば書類作成や裁判手続も代行してくれるので、時間や労力をかけずに手続きを進められるでしょう。

離婚問題全体をサポート

離婚で問題になるのは財産分与だけではありません。

不倫慰謝料、親権、養育費、面会交流など多岐にわたります。

そのすべてについてサポートしてもらえます。

財産分与を進める際の注意点

注意点としては①離婚から２年の除斥機関があることと②書面に残しておくことになります。

① 離婚から2年で請求権がなくなる

財産分与請求権は、離婚の成立から2年で消滅します。

離婚後でも財産分与は請求できますが、財産分与を請求しないまま離婚成立から2年が経過すると、家庭裁判所への申立てができなくなります。

なお、2024年の民法改正により、財産分与請求権の除斥期間は2026年までに5年へと延長されることが予定されています。

ただし、改正法施行前に離婚から2年が経過したときは、5年の除斥期間は適用されません。

そのほか、除斥期間とは別に、財産分与が確定したあとの支払いや財産の移転に関する請求権には10年の消滅時効があります。

② 合意内容は書面に残す

単なる口約束だと、しっかりと履行してもらえるかわからない状態となってしまいます。

そういったことのないように、離婚条件は書面化し、出来れば公正証書を作成することをおすすめします。

公正証書にすることで、しっかりと強制執行できる文言になっているのであれば、履行しない金銭債務を強制執行することが可能になります。

まとめ：まずは専門家である弁護士へ

以上、不倫した配偶者との財産分与について述べてきました。

実際にはケースごとに対応は変わってきます。

まずは専門家である弁護士に相談しましょう。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

事案に即したアドバイスをさせていただきます。