協議離婚にかかる期間と弁護士に相談するタイミング

離婚を考えた場合まずは当人同士で協議することを検討されるかと思います。

協議離婚を選択された場合にかかる期間と弁護士に相談するタイミングについて以下で説明していきます。

協議離婚成立までにかかる期間とは？

離婚全体の約9割が協議離婚となっています。

そんな協議離婚ですが、成立までにかかる期間ですが概ね数か月程度が多いといえます。

というのは、それ以上の期間がかかるなら通常は調停、裁判と次の段階に進んでいくことが多いからです。

調停だと早くでも２，３回で申し立てから半年前後、訴訟なら１，２年かかってしまいますが、協議は裁判所の期日を待つ必要はないため、毎日のように交渉し、一気に解決に至ることもあります。

当人同士がよければ即日離婚も可能です。

ただ、調停であれば調停員が解決に導こうとしたりしますし、訴訟になったらこうなるなど裁判官から説得を受けることもありますし、訴訟なら判決に向かってどんどん進んでいくので解決への強制力が働きますが、協議の場合そういったことがないため、まったく進まないということもあります。

離婚の話は、心身ともに負担が大きいため、迅速に解決できるならそれに越したことはありません。

協議離婚を迅速に解決にするには、話し合いで埋められる事項とそうではない事項を区別していくことが必要です。

例えば、双方が子供の親権を絶対譲らないと言っているのに、協議を続けてもまったく意味がありません。

大切な子供のことを簡単に諦められるわけはなく、すぐに調停を申し立て、家裁調査官や裁判官などの意見を基に決めていく他ありません。

他にも慰謝料１０００万円や財産分与を４分の３寄越せなど裁判所では絶対に採用されない意見を言われたら即時に調停申し立てすることをおすすめします。

また、婚姻費用や養育費を支払いたくないという場合、年金分割には応じない、割合を０．５というのは承諾しないなども裁判所に行けば即時に認められない主張といえます。

財産分与についても、特有財産や財産開示をしないという場合も協議を進めても進展しないことが多いです。

また、面会交流も対立点が生じやすいため、調停に移行して家裁調査官の助けを借りて進めていった方が早いことが多いです。

弁護士に相談するタイミング

可能な限り早く

ということになります。

上記のように協議離婚をこのまましていくか、調停に切り替えるかには多数のポイントがあります。

そういった争点すべてをご自身の考えだけで乗り切っていくのは難しいといえます。

協議が膠着したらすぐに離婚弁護士に相談しましょう。

ご自身の案件において重要な点をアドバイスしてもらうことで、自分で協議を進める場合でも成功する可能性は高まります。

更に、弁護士に依頼すれば

・解決までプロのサポートを受けられ、アドバイスも随時受け、適切なプロセスを辿って解決まで進めます。協議を継続するか、調停に移行するかの判断も適切に行ってもらえます。

・交渉の窓口は弁護士となり、ご自身は配偶者と直接やり取りをすることがなくなります。

このことはモラハラ夫やDV夫などが相手の時は、一気に精神的負担をなくし、更に相手も当人同士よりも話を聞き、条件を受け入れる可能性が高まります。

・協議がまとまると公正証書ないし合意書を作成しますが、事案によりどちらを選択すべきか判断してくれ、更に文案も当然作成してくれます。

弁護士に相談することは昨今各種無料相談（島・鈴木法律事務所も初回無料相談がございます）があるため、金銭的負担なしに行えます。

最低でも弁護士に相談し、対立が激しいなどの場合可能なら弁護士に依頼を検討することが早期に、適切に解決することにつながります。

以上、協議離婚にかかる期間と弁護士に相談するタイミングについて説明してきました。

各事案により、対応すべきことやしてはいけないことが変わってきます。

まずは島・鈴木法律事務所の初回無料相談をご利用ください。

離婚弁護士として多数の離婚案件を扱ってきた経験とノウハウから、事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。