共同親権の場合進学決定や財産管理はどうなる？弁護士が徹底解説

１．2026年4月にスタートした「共同親権」における決定権のルール

2026年4月1日から、離婚後も父母双方が子どもの親権を持ち続ける「共同親権」が選択できるようになりました。

共同親権を選んだ場合、離婚後も双方が親権者としての権限を持つため、子どもに関する物事を決める際のルールが大きく変わります。

基本的なルールとして、子どもの食事や服装、習い事、通常のワクチン接種といった「監護や教育に関する日常的な行為」については、子どもと同居している親が単独で決定することができます。

また、緊急の手術やDVからの避難など「急迫の事情」がある場合も、事前の合意なしに単独での決定が認められます。

しかし、子どもの将来を大きく左右する「重要な事項（進学先の決定、重大な医療行為、居所の変更、財産管理など）」については、原則として父母双方の合意（共同行使）が必要となります。

２．子どもの「進学先」の決定はどうなるのか？

共同親権下において、子どもの進路に影響を与える進学先（高校に進学せずに就職するなどの判断を含む）の決定は「重要な事項」に該当するため、父母が共同で決定しなければなりません。

例えば、子どもを私立学校やボーディングスクールに通わせたり、海外留学をさせたりする場合、高額な学費が発生するため、父母間での意見対立が起こりやすくなります。

これまでの単独親権制度であれば、親権者が単独で進学先を決定し、もう一方の親には費用負担だけを求めるようなケースがありました。

しかし、共同親権を選択した場合、他方の親の同意がなければ進学の手続き（在学契約の締結など）を勝手に進めることはできなくなります。

もし、相手が多忙で連絡が取れなかったり、教育方針の違いで反対されたりして協議がまとまらない場合、進学のタイムリミットに間に合わず、子どもの選択肢を奪ってしまう危険性があります。

３．子どもの「財産管理」はどうなるのか？

子どもの財産管理権も親権の重要な柱であり、共同親権下では原則として父母が共同で行使する必要があります。

子ども名義の銀行口座や証券口座を新たに開設したり、そこからお金を引き出したりする際には、両親の同意が求められることになります。

特に問題になりやすいのが、経営者である親が自社株を子どもに贈与した場合や、子どもが交通事故に遭って多額の損害賠償金を受け取った場合など、子どもが大きな財産を手にしたケースです。

この多額の財産の使い道や運用方法をめぐって、離婚した父母間で意見が対立し、トラブルに発展する可能性が懸念されています。

ただし、子どもが自分でもらったお小遣いやアルバイトで稼いだ給料などは、子どもの固有財産として親の厳格な管理に服さないケースもあります。

４．意見が対立して決められない場合の「解決手段」

進学や財産管理といった重要事項について父母の意見が対立し、どうしても合意できない場合、最終的には家庭裁判所に判断を委ねることになります。

具体的には、家庭裁判所に対して特定の事項に関する「親権行使者の指定」の審判を申し立てます。

裁判所は、父母のどちらの意見が正しいかではなく、「どちらを親権行使者として指定することが子どもの利益（幸せ）にかなうか」という観点から判断を下し、一方の親に単独で決定する権限を与えます。

しかし、裁判所の手続きには時間と労力がかかるため、進学などの期限が迫っている場合には間に合わないおそれがあります。

５．トラブルを防ぐための「監護者の指定」と「監護の分掌」

進学や財産管理のたびに相手の同意を得る手間や、意見対立による意思決定の遅れを防ぐためには、離婚時に事前のルール決めをしておくことが非常に重要です。

その有効な手段が、「監護者の指定」や「監護の分掌」という制度の活用です。

共同親権であっても、離婚時にあらかじめ一方の親を「監護者」として指定しておけば、その親は教育に関する事項や居所の指定などを単独で行う権限を持つことができます。

また、「医療については母親が決定する」「教育については父親が決定する」といったように、親権の役割を分担する「監護の分掌」を定めておくことも可能です。

これらの取り決めをしておくことで、いちいち相手の同意を得ずとも、指定された親が迅速に子どものための決定を下せるようになります。

６．あやふやな約束を避け、弁護士のサポートで確実な合意書を

共同親権は、離婚後も両親が愛情を持って子育てに関われる素晴らしい制度ですが、進学や財産管理といった重要な局面で「誰が決定権を持つのか」をめぐって新たな火種を抱えることにもなります。

口約束やあやふやな合意のまま離婚してしまうと、数年後に子どもが進学を迎えた際に必ず大きなトラブルに発展します。

大切な子どもの未来を争いの犠牲にしないためには、離婚の段階で「共同養育計画」や「合意書」を作成し、細かなルールを法的に整備しておくことが不可欠です。

将来の教育費の負担や決定権の分配について不安がある方は、手遅れになる前に、離婚問題に精通した弁護士に一刻も早くご相談ください。

弁護士があなたの家庭の事情に合わせた最適なルール作りをサポートし、離婚後の生活に不安を残さないための確実な解決策をご提案いたします。

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