長年養育費を滞納し続けた相手に対し養育費の支払い確約させ、その支払いを数年間延長させたケース(30代・女性)

依頼者属性

年代　３０代
性別　女性
職業　無職

相手方
年代　４０代
性別　男性
年収　５００万円程度
職業　会社員
解決までの期間　半年

相談のきっかけ

長年養育費を滞納され、お子様の進学を契機にこのままには出来ないとして当事務所へ来所され、そのまま受任することとなりました。

争点

支払能力のない相手にどのような方法で養育費を支払わせるか

弁護士の着眼点

相手方は、給与天引きの形での高額な借入をし、更に担当業務の変更により収入が減り、収入に比して手取額が著しく低い状況にありました。

養育費を算定表に基づき決定することは審判にいけば出来ないこともないのですが、そうすると相手が滞納することは目に見えていました。

続きの受取額をいくらにするか、最低限いくらまで引き下げることが出来るのかについて依頼者と打ち合わせを重ね、相手の支払可能額も念頭に置きながら金額を決定し、その金額での合意を目指すこととしました。

金額を下げた分支払期間を延ばす交渉をしていくこととしました。

結果

算定表より低い金額だったため、金額的合意は比較的早期に何とか得ることが出来ました。

その後、依頼者の方のそれまでの苦労、算定表を下回る水準であること、及び、今までの滞納額を支払えとプレッシャーをかけていったところ、養育費の支払い期間を１０年弱延長することに成功しました。

長年不払いされてきた養育費を回収することは出来ませんでしたが、依頼された時期から算定表通りの養育費を請求した場合に比べて、トータルで獲得できる金額は上回ることが出来ました。依頼者の方も相応の満足をされていました。

養育費については、多くの場合算定表通りの金額を２０歳まで支払うことで決着するのですが、場合によっては柔軟に検討することも必要となってきます。

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