自衛隊の妻のための離婚相談

自衛隊の妻のための離婚相談

我が町横須賀は、全国でも有数の自衛隊町といえます。

駐屯地、官舎などが多く存在し、防衛大学校もあり、それだけ自衛隊員の方が多く暮らしていらっしゃいます。

そのため、当事務所で担当する離婚事件の内、自衛隊員の方の離婚事件は常に一定数あり、過去最大で４０パーセント以上にも達することもあります。

自衛隊員の方の離婚事件はかなりの数を扱っており、それだけ自衛隊員の方の離婚の特殊性やノウハウがあります。

ここでは、過去の自衛隊員の方の離婚から導き出した重要なポイントを説明していきます。

自衛隊員の方で気を付けるべきはお金の話となります。

例えば、自衛隊員だから親権が取りやすい、取りにくいとか、離婚事由が認められやすい、認められにくいなどはありません。

親権や離婚については、その他職業と何ら変わりなく検討していくこととなります。

あえて違いがあるとすれば、海上自衛隊員で乗船されていて、度々長期間出航される方が、ご自身のみで子育てすると言っても、なかなか難しいということくらいでしょうか。

そういった場合、陸上勤務に業務を変えたり、そもそも親権を諦めることが実際です。

ですので、あまり問題にならないといえます。

離婚におけるお金の問題は、

• 慰謝料
• 財産分与
• 年金分割
• 養育費
• 婚姻費用

となります。

以下、順に説明していきます。

１　慰謝料

この慰謝料は、自衛隊員の方だからといって何かが変わるわけではありません。

他の職業の方と同様に証拠を基に請求していくこととなります。

やるべきことは変わらないのですが、自衛隊員の方では非常に多くのケースで不貞行為を理由とする離婚が多い印象があります。

２　財産分与

自衛隊員の方の離婚で最大の論点となります。

まず、退職金は、公務員であるため財産分与の対象となります。

具体的な金額を算出可能であり、通常総務に依頼するとすぐに資料が出てきます。

たまに、除外しろと主張する人もいますが、裁判所で含めるべきと主張するとほぼ通ります。

相手が強硬に主張するのであれば裁判をすれば認められるといえます。

次に、防衛相共済預金があります。

これは利率が民間の金融機関より高いため、殆どの自衛隊員の方が預金しています。

総務に連絡すれば簡単に明細が出てきます。

それにもかかわらず、明細を出さない人がいます。

通常の金融機関と異なり、預金通帳の取引履歴を見ても残高がわからないため、明細が日知用となります。

３種類の預金があり、明細を出してもらえば、３種類すべての預金の残高が一目瞭然となります。

また、自衛隊員の方は、大手生保の商品が団体割引で通常より安価で加入できます。

そのため、かなりの割合で保険に加入しています。

どんな保険があるかわからない場合、源泉徴収票や課税証明書の生命保険控除を参考にして、それなりの保険に加入していると感じたら保険の提出を求めましょう。

最後に、若年退職者給付金があります。

自衛官は，民間企業や通常の公務員とは異なり，幹部自衛官でない限り，55歳前後で早期に定年退職となるため、特別に支給されるのが若年退職者給付金です。

この若年退職者給付金は、退職金のような賃金の後払い的な金員ではなく、あくまでも早期退職する場合に生じる格差を埋めるためのものであり、しかも、給付されるかどうかは退職後に就く職業絵で変わってくるため、直前まで支給されるかどうかすらわかりません。

例えば、運よく自衛隊に希望するポストが、退職直前に空き、そのポストに就く場合かなりのケースで若年退職者給付金は支給されません。

もし、退職前に財産分与の対象としてしまうと、実際に支給されないのに支払う義務が生じてしまい不公平です。

そのため、通常は財産分与の対象にはなりません。

この点相談を受けると、もし受け取りたいなら離婚を退職後にする必要があります、と乙伝えしています。

３　年金分割

手続としてはその他業種と変わりませんが、防衛省の方で年金関係を管理しているため、民間の組合に比べて非常に時間がかかります。

もし、もうすぐ調停や訴訟で離婚が決まりそうという状況でしたら、早めに年金分割のための情報通知書を取得するようにしましょう。

４　養育費、⑤婚姻費用

計算方法自体はその他職種の方と変わりません。

ただ、通常と異なるのは、各種手当になります。

特に海上自衛隊で船に乗っている場合が問題となります。

乗船手当は高額であり、金額にかなりの差が出るため、もらう側であれば船に乗っているうちに決めたい、払う側であれば船を降りることが決まってから決めたいとなるかと思います。

実際どのように考慮されるかはケースバイケースのため、乗船手当が関係してくる場合、お早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

他には、単身赴任手当や地域手当などがあり、近い将来の転勤が決まっている場合、どのように計算するか問題となります。

やはりこの場合もケースバイケースとなります。

以上、自衛隊員の妻の方が気を付けるポイントを説明してきました。

私が自衛隊員の方の離婚事件を数多く担当してきて感じるのは、以上のことをまったく知らいない弁護士が多数いるということです。

「私ならこうするのに」

と思うことが多々あります。

やはり自衛隊員の方の離婚については、経験とノウハウを有する弁護士に依頼するかどうかで結果が変わってくるといえます。

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

自衛隊員の方の離婚を数多く扱ってきた弁護士だからこそ得られる解決があります。