50代で子供が成人している夫婦の熟年離婚

最近５０歳代の方が離婚を考えて当事務所に相談へいらっしゃることが増えています。
多くのご相談者様は、「夫婦間はとっくに終わっていたが、子どもの手前我慢してきた。この度子どもが独立するのを機に自分の人生を大切にしたい。」とおっしゃります。
ここでは、そんなお子様が独立された５０代の離婚について述べていきます。

お子様が独立した以上、親権や養育費という問題は考えなくてよくなります。
そうすると①離婚するか否か、②お金の問題のみを考えることになります。

１　離婚するか否か

ご自身に迷いがないなら、まず、相手方が離婚する気があるのかどうかが重要になってきます。相手が浮気やＤＶをしているのであれば、それを原因として離婚を強制できるのですがそうでないのであれば、別居をしないと離婚を嫌がる相手に離婚を強制できません。

間接的にプレッシャーをかけることが出来るのは、婚姻費用を正当な金額支払わせることになります。
５０代ともなれば会社で重要なポジションにいることが多く、収入も高額となることが殆どです。そうすると、毎月の生活費である婚姻費用は高額となります。
その高額な婚姻費用ですが、離婚するまで支払う必要があり、離婚すれば一切支払わなくてよくなります。
そうすると、別居してしばらく経つと「どうせ帰ってこない人間に毎月こんなお金を支払うのは無駄だな」と考え、離婚に応じることが殆どです。
ですので、婚姻費用をしっかりとした金額に設定することは非常に重要です。

２　お金の問題

お金の問題ですが、具体的には、a慰謝料、b年金分割、c財産分与が挙げられます。
まず、慰謝料ですが、これはほとんどのケースで浮気とDVになります。
最近問題となっているモラハラですが想像を絶するようなモラハラを受け、更にそれが証拠として残っているというケースのみ認められます。
以上が該当するのであればしっかりと主張して慰謝料を獲得していきましょう、

次に問題になるのは年金分割ですが、これは相手が拒むのであれば調停を起こしましょう。
そうすれば無条件で半分ずつとなります。
そのことを私たち弁護士が相手方に話すと、大抵無駄な抵抗はやめて応じてくれます。
いずれにしても、拒むのであれば調停をしましょう。

最も問題になるのが財産分与となります。
５０代の離婚では、退職金が財産分与の対象となる可能性が一気に上がります。
公務員などであれば年齢は不問ですが、民間会社に勤務している場合、年齢は非常に重要になってきます。
最近裁判所は、以前より財産分与の対象とする退職金の範囲を広げています。
ですので、５０代の離婚では必ず退職金を含めるように主張しましょう。
最近確定拠出年金など、従前とは異なる方法で退職金を積み立てる企業が増えています。
相手の退職金がどのような名目で、どこに積み立てられているかしっかりと情報収集することが肝要です。

支払い方法も注意が必要です。退職金が支払われたら一括で支払うというのは非常に危険です。多くの場合、退職金は最後の差し押さえ出来る財産であり、一度支給されてしまうと相手方が約束を反故にした際回収できない恐れがあります。
そういったことのないように、少しずつでも支払ってもらい、退職金支給時に支払われる金額を少なくすることが大事になってきます。

次に問題になるのが不動産です。
通常５０代であれば、住宅ローンの大部分を返済しており、不動産の現在価値の大部分が財産分与の対象となるはずです。この不動産をどのように財産分与するのかが５０代の離婚の成否を分けると言っても過言ではありません。
具体的には、不動産をどのように評価するのかが非常に重要となってきます。
評価の方法には、固定資産税評価額、路線価、市価、不動産鑑定士の鑑定した金額などがあります。
この方法をどれにするかで事件の成否が決まります。
自分にとって有利な方法が採用されるようにするだけで金額は大きく変わってきます。
そのあたりは事案によりますので、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

その他財産ですが、預金や株式などは簡単に分けられるため問題になることはそれほどありません。
問題になるのは特有財産になります。
結婚前に預金をしていたり株式を購入していたのであれば、現在の預金や株式が結婚前の財産であること、もしくは、結婚前の財産を原資として購入したことを証明できれば、財産分与の対象から外すことができます。
証明には預金通帳など具体的に金銭の流れを証明できる資料が必要です。

以上、５０代の離婚について述べてきました。
殆どがお金の問題となり、そのお金が高額が鳴ることが多く、漫然と行っては大きく損をすることもあります。
是非専門家である弁護士に一度相談しましょう。
自分では思いも付かない方法やノウハウを教えてもらえることが多くあるでしょう。
是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
事案に即したアドバイスをさせていただきます。