夫婦の共有となっている不動産をわずかな解決金ですべて依頼者の持ち分とすることに成功したケース(50代・男性)

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年代 50代
性別 男性
職業 会社員
居住地 横浜市
年収 300~500万円
相手方 40代 女性 会社員 200万円以下
子供の有無 有 2名
別居の有無 有 2年
解決までの期間 5ヶ月
争点と結果
慰謝料の有無
 解決金として数十万円の支払
共有不動産の帰属 依頼者が全部取得しました

相談のきっかけ

相手方の離婚調停の申立て

弁護士の着眼点

相手方は、依頼者の方の不貞行為を主張し慰謝料を請求していましたが、こちらは証拠が弱いと判断し、徹底的に争うことで、早期段階にて争点から外れることとなりました。

不動産を除き双方にこれといった財産はなく、お子様も皆成人されていたため、不動産をどうするかが残された課題となりました。

結果

その不動産は、夫婦の共有名義となっていました。すでに借り主を見つけており、退去次第不動産を賃貸に出すことを予定していたため、不動産の持ち分をすべて取得したいという要望がありました。

そこで、不動産会社数社から査定を取得し、常識的な範囲内の査定の中からオーバーローンとなるような査定を根拠に持ち分の取得を交渉していくこととなりました。

幸い、相手方は不動産持ち分の維持を望んでおらず、依頼者にはお金がない旨訴え続けた結果、たった数十万円の解決金を月々分割で支払うという条件で、不動産の持ち分を全部取得した上で調停離婚となりました。

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