相手の養育費の請求を退け、資力の無い相手から婚姻費用を断念させ、特有財産を得ることで解決したケース(30代・男性)

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依頼者属性

年代 30代
性別 男性
職業 会社員
居住地 横浜市
年収 500から600万円
相手方 30代 女性 パート 150万円程度
子供の有無 1人 保育園児
別居の有無 有 半年(受任時)
解決までの期間 8ヶ月
争点と結果 
慰謝料の有無→相手の特有財産を取得
養育費→算定表上限額を相手方が希望も算定表中間額で決着
婚姻費用→全額取り下げに成功

 

相談のきっかけ

相手方の浮気が発覚し、相手方が子供を連れて実家に帰ったため、以後当事者間で交渉をしていましたが一向に離婚に応じないため、当職に依頼し、即座に調停申し立てをすることになりました。

弁護士の着眼点

相手の不貞行為は明確であり、通常であれば慰謝料を相当額取得出来る事案ですが相手方の経済的事情が逼迫しており回収は困難なため、その点をどうしていくかが問題でした。

相手方は養育費について算定表限度額に固執しており、その金額をどうするか問題となりました。相手方は婚姻費用も当初請求しており、慰謝料の獲得可能性が低いため、この請求をどこまで退けるかがポイントになりました。

結果

相手の不貞について動かぬ証拠があったため、慰謝料請求をすれば判決にて相当額が認められることは間違いなかったのですが、回収可能性が低く、期間が長引くと婚姻費用の額が嵩み、かえってマイナスとなってしまいそうでした。

そこで、慰謝料の代わりとして、相手の請求する婚姻費用と相殺すること、及び、相手方の特有財産である自宅内の動産を獲得することで慰謝料の代わりとすることとしました。交渉は難航しましたが何とか、2つとも実現することに成功しました。

ただ、相手方は養育費の金額を算定表限度額にすることに固執していたため調停での合意は難航し、裁判所の説得にも相手は応じない状況となりました。

不本意ではありましたが、調停に不貞の証拠を提出し相手方に自らしたことを認識してもらうこととしました。その後も相手方は抵抗しましたが、裁判所も強行に説得をしてくれるようになり結果、養育費は通常通り算定表中間額に基づく金額にて無事解決となりました。

慰謝料請求についての詳しい説明はコチラをご覧下さい>>

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執筆者:

島法律事務所 代表弁護士 島武広

(神奈川県弁護士会所属)

 

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